文化会館第三者委員設置

市長給与減額検討・実施へ

　皆川市長の選挙公約である「市長給与の３割カット」は昨年12月議会で自公会派の反対で否決されました。

　この結果を受け、地方自治法第１７４条の規定に基づき、「第三者による新文化会館建設に関する調査・検証専門委員」を設置し、弁護士、行政法専門の有識者、建築・デザイン専門の有識者の３人を選出するとしています。

　本年９月を目途に第三者委員会の報告の結果を待って、妥当な市長給与減額措置を検討・実施する考えです。

　給与減額は本年10月から３割減額し、昨年10月就任時から減額開始月までの３割減額相当分は上乗せして調整する考えで、これらの内容は９月議会に提案される予定です。

　党市議団は昨年11月22日の予算要望で、重点要望事項として「新文化会館の建設に関わる経緯について、第三者委員会を設置」を求めていましたが、これに応えるものになっています。