３月市議会開会

文化会館、指定管理への移行延期

最大３年、当面は直営

　鶴岡市議会３月定例会が２月28日開会され、平成30年度当初予算９件、専決処分の承認２件、補正予算６件、条例22件、事件11件、人事１件の計51件が上程されました。

■除雪費増額専決処分、合計20億円超

　専決処分は除雪経費の増で、１月16日に８億５０００万円、２月14日に５億５０００万円を専決処分し、当初予算額６億２５１万７千円に14億円増やし、合計で20億円を超えました。

　平成28年度の決算額では10億４４１５万円で、昨年度の２倍近くになりました。

■閉校後の栄小校舎活用し先端研究産業支援センター

　補正予算では、国の補正に伴う閉校後の栄小学校校舎を活用した先端研究産業支援センター拡張工事に１億１８０９万円、

　国の補正に伴う担い手確保・経営強化支援事業費補助金が７７２７万円、

　過疎債ソフトを財源とする公共施設整備基金への積立金１億５２１０万円、

　加茂水族館整備振興基金への積立金２億５８００万円、

　28年度の決算剰余金の一部を活用し市債償還元金９億９６７８万円などがあります。

　過疎債ソフト（充当率１００％、交付税措置70％）については、平成29年度から発行上限額まで基金に積立が可能になったことから、将来の公共施設の除却に充てる計画です。

■総合計画策定条例、法では不要の議会議決得るため提案

　条例では、総合計画策定条例の制定は、平成23年５月に地方自治法改正により総合計画の基本構想の議会議決の規定が廃止されたことから、基本構想の議会議決を得るために制定します。

　市では新たな総合計画（平成31～40年度）10ヵ年の計画を総合計画審議会で審議、パブリックコメントを実施して、基本構想を平成31年３月定例会に提案する予定です。

　文化会館設置及び管理条例の一部改正は、平成30年４月１日から指定管理に移行するとしていたものを最大３年間延期し、当面直営でおこないます。

　「まちづくり基金」を「地域まちづくり未来基金」とし、当初旧町村を対象にした計画から市全域を対象に広げ、「地域社会・コミュニティの振興及び均衡ある発展のための基金」とします。

■核兵器禁止条約批准求める請願、８日委員会審査

　市民の請願は１件で、「核兵器禁止条約の署名・批准を国に求める意見書提出に関する請願」（つるおか被爆者の会・原水禁鶴岡田川地区協議会・原水禁田川地区会議）で、紹介議員は山田守、加賀山茂、草島進一議員です。

　８日の総務常任委員会で審査されます。