市担当課から、平成30年度の保育施設等の利用定員では、幼稚園（１園）１２０人、認定こども園（９園）８２９人、保育所（40園）３０６５人、地域型保育事業（３園）40人の計４０５４人となり、五十川保育園が「地域の児童数減少により廃止」となる旨が報告されました。子ども・子育て支援事業計画（平成27年～31年）の進捗状況では、特に０歳児の保育計画に対して、保育希望者が増加傾向であり計画と乖離し、受け入れ可能数が不足を起こしていることや、放課後児童クラブも計画に対し実績と需要が同様に乖離していることから見直すことが報告されました。
また、病院・保育所等に付設された専用スペースで看護師等が一時的保育等を行う病児保育事業については、潜在的なニーズがあることから、市が建設整備予定の南部保育園・移転新築に設置し、対応してゆく旨が報告されました。
出席委員からは、「学童保育への利用ニーズが増えており、長期の休みの対応や施設の整備・確保が課題でないか」との問いに、市は「大規模な学童について分割を検討している。施設については既存施設を考えている」との答弁がありました。
市が30年度の主要事業の一つとして、「民間保育所等への発達支援事業補助金について、障害児への職員加配は医師の診断がないグレーゾーンの子どもたちについても加配の交付対象としてゆきたい」としました。
保育園関係の委員から「これまで関係者が要望してきたもので、大変助かる。一方で、現場での保育士確保については、実際に保育と勤務時間の関係で困難な所が多い」との声が上がり、対策が問われました。
市は、県の調査でも潜在的保育士（保育士資格を持っているが仕事についていない方）がいることから、県が行っている保育士確保の支援事業を紹介報告しました。
他の委員からは、「インフルエンザで学級閉鎖があるなか、子どもたちが学童に通わざる得ない状況がある」「子どもの家庭状況、貧困実態調査などは」の問いが出されました。
市からは、県事業として母子会などが行っている「学習支援」などが紹介されましたが、具体的な回答はありませんでした。
■核家族化・共稼ぎ・低い市民所得が子ども貧困化に
鶴岡市は人口減少する中で世帯数は増加し、核家族化、夫婦共稼ぎ、県内平均より所得の少ない市民の経済実態などが、０歳児保育や、学童保育、子どもの貧困化の課題に結び付いているものと考えられます。
子育て環境の改善には、親世代の労働環境の改善が関係しており、課題です。
これまでの政府の労働法制改悪を検証し、全国一律の最低賃金の大幅引き上げと、非正規雇用から正規雇用に切り替え、「８時間働けばまともに暮らせる社会」の実現が求められます。
