３月市議会28日開会

第３子以降給食費無償化へ

皆川市長初の予算、公約盛り込む

学校給食センターの調理場 　新年度予算案では第３子以降の小中学生の学校給食費無償化が盛り込まれた

　鶴岡市議会３月定例会は２月28日から３月22日まで開かれます。

　鶴岡市の平成30年度予算案など市提出の議案が20日、議会に示されました。

　平成30年度一般会計当初予算の総額は６５３億４千万円で、前年度比34億５２００万円、５％減です。

　皆川治市長の最初の通年予算となり、昨年10月の市長選挙で掲げられた公約が盛り込まれています。

■南部保育園移転改築・保育士処遇改善

　学校給食費の無償化では、子育て世帯の負担軽減を図るため第３子以降の小中学生給食費の無償化（８６００万円）が提案されます。

　公立保育園の整備では南部保育園の移転改築（４億６６７０万円）や、保育士の処遇改善、特別支援のための保育士加配などに取り組みます。

■免許自主返納者にバス・タクシー券交付

　高齢者の運転免許証自主返納対策では、新たに支援策を創設します。

　内容は、返納者に対し、バス・タクシー券の交付（１万円分）と、運転経歴証明書の発行手数料を全額支援します。

　また、高齢者の外出支援事業補助金として、70歳以上にゴールドパス（月額１万円乗り放題）の４分の３を補助し、自己負担を月額２５００円に減じます。

■「地域未来基金」は市全域に拡大

　当初、旧町村地域の活性化を図るため「地域まちづくり未来基金」を創設するとしていましたが、旧町村を含め全市域に拡大し、まちづくり活動の活性化を図ります。

　30年度は旧町村の具体的事業を先行させ、旧鶴岡市は枠組みの検討となります。

■先端研・食文化創造「検証・評価行いながら伸ばす」

　これまで市の成長戦略と位置づけていた慶應先端研を核としたサイエンスパークやユネスコ食文化創造都市については、「これまでの検証・評価をしっかりと行いながら、さらに伸ばしていく考え」としています。

　先端研究産業支援センターは満室に近いことから、今年度で廃校になる栄小学校校舎を活用して、企業や研究機関の進出に対応します。

　本市の食文化を外国の人にも伝えるため、多言語を話せるイタリア人を地域おこし協力隊として配置し（３９２万円）、若手料理人の育成を支援します（１５０万円）。

　非正規雇用の正社員化では、40歳未満を対象に事業主に奨励金を支給します（６００万円）。

　地元出身若者のＵターン就職の促進を図るため、新たに保護者を対象としたセミナー等を実施します（５８９万円）。

■新ごみ焼却施設、建設工事に着手

　新しいごみ焼却施設の整備では、平成33年度供用開始に向け建設工事に着手し（10億１０３３万円）、契約締結議案が提案されます。

　契約金額は設計・建設工事分１２７億９４７６万円で、相手方は日立造船・佐藤公務・鶴岡建設特定工事共同企業体です。

　20年間の運営業務委託費83億７３２４万円については議決案件にはならず、総事業費は２１１億６８００万円（税込み）になります。

■大荒処分場「より丁寧な説明する」と、下水設計・用地取得費計上

　大荒地内への整備に向けた一般廃棄物最終処分場は、市民の会の反対があり、「より丁寧な説明を行ってまいる」とし、処理水の下水道接続設計業務と用地取得費１億５１６９万円が計上されています。

　党市議団は、市が候補地選定の強引な手法の責任を認め、地域住民の合意を優先に取り組むよう求めています。

■国保税１人１万円引き下げ、共産党市議団の公約実現へ

　国民健康保険税については、１人平均１万１０４円（△９・２％）の減税が提案され、党市議団の選挙公約の実現です。

　第７期の介護保険料は基準額で年額７万４９００円（月額６２４２円）から同７万８９６０円（同６５８０円)に、同４０６０円（同３３８円）５・42％増が提案されます。

　前回の引き上げ幅11・８％からは値上げが抑えられています。