からの第７期介護保険事業計画について協議されました。菅井巌、坂本昌栄市議が傍聴しました。
市当局から、第７期（平成30～32年度）の給付見込と介護保険料の試算が示されました。
保険料は、これまでの基準額に比べ月額約３６０円アップの６６００円程度との見込みが示されました。
その上昇要因は、
①第１号被保険者（65歳以上）の負担割合が22％から23％に上昇、
②財政調整交付金の交付割合の減少、
③30年度の報酬改定、
④31年度の消費税増税・処遇改善加算の見直し、
⑤受給者増加による自然増、
⑥施設整備、です。
保険料抑制の要因として6期中の4億5千万円の基金積立金取り崩しや被保険者数の増加をあげています。
■見直す考え
委員からは、昨年４月から始まった総合事業の住民主体型・通所型サービスで、懸案となっている基準について質問がされ、当局からは「見直す考えでいる」旨の答弁がありました。
第７期介護事業計画・素案については、委員から「自主活動を促進するとする中で、高齢者が行うボランティア活動について、その定義を低賃金の労働者とする様な誤った見方はしないでほしい」との意見や、「老人クラブの減少、役員のなり手がいない実態があり、支援が必要」との声が上がりました。
また、高齢者の移動・交通対策について「地域での介護予防活動でも、車での送迎なども必要」「バス会社が若者の利用促進策を図るというが、高齢者の支援もしてほしい」などの要望が出されました。
高齢者の介護保険料負担は限界を超えています。その解決方法は、公費部分（国庫負担・県・市町村負担）を拡大し保険料に依存する仕組みを改革していく以外にありません。
また当面の課題として、介護保険料を抑えるため、市の一般会計から繰入れを図るべきです。
市ではホームページで第７期介護事業計画の素案について公表し、２月１日～15日まで意見（パブリックコメント）を募集中です。
