秋田県は自殺者死亡率が長年にわたりワーストの中で、県内の自殺者をピーク時から半減させています。
佐藤氏は、「自殺対策は生きる支援、人間総合対策である」と述べ、２００９年から実施している「いのちの総合相談会」この取組を紹介。
その特徴として
①弁護士、臨床心理士、司法書士、社会保険労務士、精神保健福祉士、産業カウンセラー等専門家と民間団体が連携
②相談時間が90分（場合によってはもっと長く）何回でも相談に応じる
③相談員の総力で問題解決。ワンストップ、たらい回しにしない
④専門機関、就労支援、生活保護、保健所等にアウトリーチがあると言います。
また同相談会には 県が約６００万円の助成を行い、対策を推進しています。
佐藤氏は２０１６年に改正された自殺対策基本法から「基本理念」第２条１項の「生きることの包括的支援」だと規定したことを評価し強調しました。
金澤氏は、相談を受ける際の在り方「傾聴」について、相談相手との信頼関係を築くためにも、悩みを「聴かせていただく」ことから始まること、相談者のニーズをしっかりキャッチすることなど、参加者と一緒に具体例を挙げながら学び合いました。
「こころのサポーター養成講座」は、庄内地域の自殺予防の活動に取り組む「山形県庄内発！こころを元気にするプロジェクト」の一環として、今年度の県自殺対策強化事業の助成を受けて実施しており、基本編・実践編の計５回開催されます。
平成27年度の自殺者死亡率（人口10万人当たり）は秋田県が26・３、鶴岡市25・６と同水準。全国平均18・９、山形県が21・４からいっても比率が高くなっています。
講座に参加した菅井巌市議は、「近頃の農村部や、特に若者の実態が気がかり」と感想を寄せています。
鶴岡市でも、「自殺予防対策ネットワーク会議」の開催や、「こころのサポーター研修」「こころの元気アップセミナー」などを普及・啓発事業は実施していますが、「秋田モデル」のような包括的・総合的な相談体制を構築してゆくことが重要と考えます。
