■現場踏み切れない
「処遇改善等加算Ⅰ」は全ての保育士に７％の給料上乗せを４年間で達成するというもので、29年度はさらに２％６０００円上乗せし、合計で約３万円の上乗せになります。
「処遇改善等Ⅱ」は、条件付きで４万円と５千円の２種類のアップですが、新たに副主任や専門リーダーという役職についた保育士だけです。
研修60時間の受講が必要で、受講者全員が同じように賃金アップするものでもなく、保育士全体の１／３や１／５など限定されます。
現場では、対象職員の人選・研修派遣による代替保育士の確保・財源の継続性が見えず、導入に踏み切れない等の課題が浮き彫りになりました。
市内の民間立保育所28施設中、加算Ⅰは19施設で、加算Ⅱは13施設で実施され限定されています（他に認定こども園などがある）。
介護施設等を運営している法人では、職場内の給与の不均衡から導入にためらいがあります。
厚労省が平成12年３月に資金流用の弾力運用を大きく規制緩和したことから、人件費が他に流用され、保育士に給与改善が回らない現実があります。
鶴岡市の現状を把握し、国や県に改善の申し入れが必要です。
加藤鉱一議員と坂本昌栄議員が出席しました。
