日本共産党市議団から菅井、坂本、山田の３人が傍聴しました。
■高齢化率上昇見込みながら、認定率抑制見込む
市の計画は、第１号被保険者（65歳以上）が平成29年度４万２７０２人から平成32年度４万３２２１人に増加を見込んでおり、高齢化率も同年度比33・１％から35・３％と上昇を見込んでいます。
一方で要介護認定については、これまでの実績から平成29年度８７３４人から平成32年度８６１９人と見込んでおり、認定率の抑制を見込んでいます。
施設等の整備計画では、認知症対応型共同生活介護（グループホーム）18床を平成31年度に創設するほか、平成32年度までに小規模特別養護老人ホーム、養護老人ホームなどの創設・移転などで計１１２床の整備を図るとしています。
■認定抑制・給付減に駆り立てられる
国は改定介護保険法の下で、要介護認定率の下がった自治体を「先進的取組」と評価し、全自治体に広げるために「要介護状態改善」目標計画を定め、その実績を評価し国に報告することを義務付けしています。
さらに、市町村には国の評価指数に応じて「財政的インセンティブ」として新たな交付金を与える仕組みまで作られています。
市町村は「アメ（国からの交付金）」をぶら下げられ、「ムチ（目標設定と評価の義務化と都道府県指導）」によって、要介護認定の抑制やサービス利用給付を減らすことに駆り立てられるおそれがあります。
また、市民から「高すぎる」と批判されている介護保険料のさらなる引上げが試算されたことは、認められません。
３月議会に向けてしっかり声を上げてゆかなければなりません。
