10日に県から示された確定係数に基づく納付金が前回（仮係数）比で約１６３５万円引き下げられたことから、加入者１人当たりの賦課額が前回協議会提案より約５００円引き下げとなり、前年度比１万１０４円△９・２％の引き下げが、市当局から提案されました。
モデル世帯①単身70歳・年金収入１４５万円（所得25万円）・持家（固定資産税２万９千円）・７割軽減対象の方では年額２万７９００円が、改定後１万８３００円に、９６００円（34・４％）の引き下げになります。
モデル世帯②夫婦２人の共稼ぎ世帯・給与収入２９２万円（所得１６０万円）・持家（固定資産税４万９千円）・軽減なしの方では、年額27万８００円が、改定後24万６４００円に、２万４４００円（９・０％）引き下げとなり、前回提案からわずかながら引下幅が広がりました。
■基金活用含め国保負担軽減図るべき
委員として出席した菅井巌市議は、「財政見通しで、全国ベースで加入者が減少し国保医療費の減少が示されている中で、保険給付費が試算通り伸びるのか。近年の伸びは高額薬価の影響か」と質問。これに対し、市は「高額療養費は、本体部分の医療費の伸びが大きい」と答弁。
菅井市議は、「基金の更なる活用も含め、国保税負担軽減を図るべきでないか」と意見を述べましたが、他の委員からは「先進的医療などにより医療費の増嵩が考えられ、一定の基金は必要と考える」など、市の提案を容認する声が多数を占め、協議の結果、改定案が全員賛成で承認されました。
国保税改正に向けた議案は、３月市議会で審議されることになり、市議選で日本共産党が公約に掲げた国保税一人当たり１万円の引き下げが実現する見通しとなりました。
