新ごみ焼却施設落札事業者決定

建設・運営維持管理を企業が実施

　鶴岡市は平成33年４月稼働を予定している新たなごみ焼却施設について12月25日、落札者決定を公表しました。

　事業の方式は公設民営のＰＦＩ的ＤＢＯ方式で、施設整備と20年間の運営・維持管理業務を企業が実施します。

　２グループからの入札参加表明を受け、選定委員会で決定しました。

　落札者は日立造船㈱東北支社を代表企業とするグループで、落札金額は１９６億円（予定価格２３１億円・落札率85％・税抜)。

　処理方式は主にガス化溶融炉やガス化改質、ストーカ式がありますが、比較的コストが低いストーカ式（全連続運転焼却式）。

　余熱利用計画は、発電（発電効率13・５％以上）と場内のロードヒーティング、将来の予熱外部供給。

　施設規模は80㌧×２炉＝１６０㌧／日。

　ゴミ処理量実績は26年度現在、生活系２万９６０１㌧（65％）＋事業系１万４０４６㌧（31％）＋他＝４万５４５８㌧（日量１２５㌧）で、焼却能力は実績の１・３倍です。


　全国では１００㌧未満の焼却施設が全体の48％と多数で、今後の人口減少でゴミが減ることを考えれば規模を縮小し建設費と維持管理コストの低減を図るべきでした。

　また、施設建設から施設の20年間の運営管理事業に至るまで企業に〝丸ごと依存〟という事業方式では、事業者は利益優先で持ち込まれるゴミが減ることを望まないので、行政と市民がゴミの減量をはかるという努力が弱くなります。

　榎本市政時代の計画に問題があります。

　なお、草島進一議員が12月議会で取り上げた、高効率発電焼却施設の交付率を３分の１から２分の１引き上げ（平成20年度～）は、メーカーの要望に沿って自治体をゴミ発電に誘導するもので、交付要件は発電効率を１５０～２００㌧で15・５％以上とし、高い発電量が見込める廃プラや紙、繊維類、ゴム、皮革など資源化されるものが燃やされ、循環型社会に逆行します。