市は、来年度からの国保税の改定（引き下げ）の基本的な考え方と試算を次のように示しました。
①財政見通しの期間としては、平成30年度から平成35年度の６年間を期間とする。
②現在の賦課方式４方式（所得割・資産割・均等割・平等割）から、県が算定する「国保事業費納付金」算定方式である、資産割を除く３方式（所得割・均等割・平等割）を採用する。
③現在の保険給付基金（残高約８億５千万円）を、国保税収が激減した場合の納付金の財源不足に備える「国保財政調整基金（案）」とし活用し、保有水準は納付金のおよそ１割の３億円程度を確保したい。
④応能・応益負担の割合については、現行賦課割合を基準に応能割（所得割）52：応益割（均等割・平等割）48をバランスとして税率算定する。国保税の改定案として加入者一人当たりの賦課額で９６００円、８・８％引き下げる。
モデル世帯①単身70歳・年金収入１４５万円（所得25万円）・持家（固定資産税２万９千円）・７割軽減対象の方で年額２万７９００円が、改定後１万８５００円に、９４００円（３・７％）の引下げ。
モデル世帯②夫婦２人の共稼ぎ世帯・給与収入２９２万円（所得75万円）・持家（固資産税４万９千円）・軽減なしの方で、年額27万８００円が、改定後24万７５００円に、２万３３００円（８・６％）の引下げ。
■共産党市議「基金活用してもう少し下げられるのでは」
委員として出席した日本共産党の菅井巌市議は、「国保税の収納率も向上する中で、基金で確保する３億円の根拠はあるのか。基金活用をしてもう少し引下げできるのでないか」と質問。
これに対し市当局は、「過去に高額薬価の負担で影響が出たこともあり、県との共同運営に移行してゆく中で状況を見る必要もあることから、一定規模の基金を確保してゆくもので、中間年となる平成32年度に見直しを行うこととしているので、その際に判断したい」と答弁しました。
日本共産党市議団は、１人１万円の国保税引き下げ」を市議選の公約に掲げていましたが、実現にあと一歩です。
今後の国保税改定に向けたスケジュールは、今月15日の第４回協議会へ税率改正についての諮問がされ、２月８日の第５回協議会で市に答申する予定です。
