市長提案の補正予算、条例、指定管理者の指定、県人事委員会の勧告に基づき追加提案された市一般職の給与条例一部改正の計27件が認定・可決されました。
日本共産党市議団は市長提案の議案すべてに賛成しました。
皆川市長の選挙公約である「市長給与の３割カット」は、期間を懲戒的処分で過去最高の事例を参考に６ヶ月間で提案しました。
12日の総務常任委員会では、小野寺佳克委員（新政クラブ）が「公約の正当性が疑問。期間はなぜ４年でないのか」と反対し、否決されました。
21日の本会議で、市長は期間を任期中４年間に再考するため、議案を撤回し再提案すると述べましたが、これにも自公議員が反対し否決。22日の本会議で「市長給与の３割カット」は否決されました。
自公議員の反対の本音は、皆川市長が「前市長の行政責任を引き継ぐ」としたことにあり、認めれば市文化会館建設問題の「行政責任」を認めることになるからです。
皆川市長は選挙公約を実現するために、次の３月議会に再度提案するとしています。
市長が市民との約束を果たすことを妨害す
る自公議員の姿勢が厳しく問われます。
共産党市議団などが提案した文化会館を調査検証する百条委員会設置も反対多数で否決。その後、市民クラブが提案した特別委員会設置も自公の反対で否決されました。
請願では、鶴岡民商婦人部の「所得税法56条廃止を求める請願」が自公の反対で不採択。県教組田川地区支部の「教職員定数の改善を求める請願」は賛成16、新政クラブの反対15で採択されました。
共産党市議団が提出した意見書は、「核兵器禁止条約の署名批准」「安倍政権のもとでの憲法九条改憲に反対」「診療・介護・障害者福祉の報酬引き上げ」「湯野浜海水浴場のトイレ整備」など４件は賛成少数で否決となりました。
５人に増えた党市議団は、一般質問や意見書討論で選挙公約の実現と政治変革を訴え、力を発揮しました。
