７日に行われた鶴岡市議会の一般質問で、日本共産党の坂本昌栄議員は、①学校給食費の無償化、②学童保育所について、市当局の見解を質しました。■学校給食無償化、早期実施へ検討は
問 子どもの貧困が大きな問題となっているが、保護者の多種多様な生活形態が多く、目に見えない貧困家庭も多くあり、その保護者には生活保護制度も就学援助制度にも当てはまらず、生活が不安定な状態になっている。
市長は「財源の目途をつけた上で学校給食費を段階的に軽減、ゼロ」を公約に掲げており、子育て世代の支援強化、人口減少に歯止めをかけるためにも早期に実施に向け、検討するべきではないか。
教育部長 給食費は年間で１人５万円から６万円の負担をお願いしている。
給食費の滞納額は近年と比べて減少傾向にあり、昨年の未納者は７人で滞納額は23万３１２２円だったので、ほとんどの家庭に理解いただいていると認識している。
全体の給食費は来年度の児童生徒見込み数で試算し、小学校３億２２００万円、中学校１億９７００万円、合計で５億１９００万円となる見込みで、経済的な支援を必要とされる世帯に対しては生活保護制度や就学援助制度による支援を行っている。
現在来年度予算編成の中で検討を進めているが、段階的な導入に向け、財源を確保しつつ取り組んでいきたい。
その際、所得制限導入の必要性についても検討したい。
子育て支援や人口減少対策として最優先に取り組む施策で引き続き検討調整を重ねている。
■学童保育所施設拡充の目処は
問 学童保育所では１支援おおむね40人としているが、現在１学区では、40人・63人・47人・73人となっていて、遊びや活動を制限せざるを得ない状況だ。
中には、落ち着いて宿題も出来ずやめてしまう子どももいて、働く親にとって不安や危険性も伴っている。
大規模の容認やあいまいな分割では学童保育の役割を果たせないが、大規模学童の解消をどのように行っていくのか。
健康福祉部長 本市では21クラブ35支援の単位で運営されている。
35支援のうち40人を超えるものが13支援、50人を超えるものが３支援、60人を超えるものが２つで、そのほとんどが市街地の学童保育所だ。
全体の利用児童数が増え、１支援の単位における児童数が増加している。
健全な育成環境を整えるためおおむね40人以下の支援の単位を定めている。
大規模学童の解消については、運営主体と連携しながら、支援の単位の分割を進めていきたい。
現在、大規模となっているいくつかのクラブと分割を協議しているところで、クラブ運営主体と連携し近隣地の実施場所を幅広く交渉している。
これまでの賃借料や光熱費の補助に加え、備品準備にも補助を行い、大規模学童解消に向けて取り組んでいく。
人材確保についても支援員の賃金等改善に対しての補助に加え、国の「放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業」を活用し、勤続年数に応じた賃金等の改善にも補助を行ない、人材確保の支援を行っている。
問 学童保育所における専用区画は一人につきおおむね１・65㎡以上とされているが「当面の間を目処に」として施設拡充の時期を先延ばしにしているが、いつまでを目処に行っていくのか。
健康福祉部長 既存のクラブで有効な手段がとれていないので経過措置を設けている。設立の経緯や使用形態が多様で一律に対応が難しいく、運営主体と連携しながら実施場所の確保を行ってきた。
経過措置に対して期限を設けることは、これまで利用した児童が利用できなくなってしまう恐れもあるので慎重に検討しなければならないが、子ども子育て支援事業計画の中間年による見直しや、次期計画における見直しの中で、需要と供給確保の状況に応じて検討していくものであると考える。
大規模学童の解消も含め、環境改善については、引き続き運営主体と連携し、国の補助制度を活用しながら、受け皿確保に努めていく。
