■正社員化、市独自施策の検討は
問 市長は市長選の公約の中で、「市の経済を支えている働く人に寄り添う市政とするため、労働団体と定期的に協議を実施すること、非正規から正社員化を目指す取り組みを県と連携し支援する」ことを公約した。
市長が公約を掲げるに至った経過について、鶴岡市政の中での非正規労働への問題意識について問う。
商工観光部長 鶴岡管内の求人動向は、正社員有効求人倍率は１・25％だが、新規求人数の内訳では、正社員の求人は40・６％にとどまり、全国、県の平均と比較しても低い状況にある。
非正規雇用は正規雇用と比較し賃金水準に顕著な開きがあり、雇用期間、保険、年金等の福利厚生など正規雇用と比べ劣る部分が多く、生活基盤の不安定性から結婚、出産を控えるなど人口減少の要因となり得る深刻な社会問題と認識している。
雇用形態は若年層の人口流出の一因、地元回帰を呼びかける上での支障となり、大きな課題と認識している。
非正規から正規への転換を促進するための県との連携・支援が有効として公約としている。
問 山形県では「山形県正社員化・所得向上促進事業」をすすめている。
鶴岡市の県との連携、今後の市独自の施策について、今後どのように検討を行うのか問う。
商工観光部長 国では「正社員転換・待遇改善実現プラン」を平成28年からすでに実施し、事業主に対するキャリアアップ助成金の利用促進等に取り組んでいる。
県でも「若年非正規労働者正社員化支援事業」のほか、「正社員化・所得工場促進事業奨励金」を今年度創設した。
国のキャリアアップ助成金は、ハローワーク鶴岡管内では、平成28年度59件、今年度は11月末現在で59件の申請と聞いている。
市としてより一層の周知と、関係機関を通じ企業への働きかけを行う。
■市としての教育費支援策は
問 現在、学生の２人に１人が奨学金を借り、貸与人員は１９９８年から２０１５年までの間に、３・５倍にも上っている。平均的なケースで３００万円、多い場合には１千万円の借金を背負って社会人として出発しなければならない。
その一方で、非正規雇用の増大などで卒業後の雇用・収入は不安定になっており、大学・短大などを卒業した30～50代の３分の１以上が年収３００万円以下の賃金で働ている。
現在、奨学金を借りた８人に１人が滞納や返済猶予になっている。
このような状況のなかで、市として運営している各奨学金制度のよりよい運用を行っていくことと、例えば教育費用の支援策として旧藤島町単独事業として行った「21世紀教育支援事業」のような制度について、市として検討が必要と考えるが、鶴岡市としての教育費用支援策について所見を伺う。
教育部長 奨学金制度は、近年償還困難者の増加が社会問題化し、全国的にも返済の必要がない「給付型奨学金」の検討や導入がすすめられている。
教育ローンの利子補給については、市町村合併前の旧藤島町、櫛引町で行っていたが、現在いずれの事業も終了している。
昨今の低金利政策下では、教育ローンの利子補給という手法が保護者の負担軽減にどの程度効果があるのか不透明で、今のところ実施する考えはない。
今後、市の奨学金制度の周知に努め、どのような支援策が望ましいか国の奨学金制度の動向、県の返還支援事業の推移を見守りたい。
