■基金８億５千万円、計画的取り崩しを
問 来年４月から国保の保険者が県と市町村に変わる。各市町村は県に対し県が算定した納付金を納め、給付費の交付を受けることとなる。
９月に開かれた県の第２回国保運営協議会で、今年度に当てはめた場合の１人あたりの保険税額試算と、28年度実績との比較が、２万４５７円のマイナスとなった。
28年度に１人約２万円もの国保税の負担増になったが、それが県の試算で必要なかったことが明らかになった。
市は来年度の国保税について「引き下げる方向」だと示しているが、１人あたり約２万円程度の引き下げが可能と思うが。
健康福祉部長 平成30年度の国保税については、第３回県国保運営協議会において公表された仮係数を用いた本市の納付金額及び標準保険料率を参考にし、基本的には引き下げることを前提に検討を進めているが、将来的にも安定的な財政運営を図るための中長期的な視点も必要と考える。
今後、市の国保運営協議会で財政運営計画等を審議する予定。
問 減免する基準などは広く市民に周知され示されているのか。
また、医療機関での国保法第44条に基づく一部負担の減免制度が周知不足、実態に即していないとの声もあるがどうか。
健康福祉部長 一部負担金の減免については、国保だよりやチラシなどで周知を図っている。特別に理由がある被保険者の徴収猶予や減免は、国の基準に合わせて実施要領を定め運用している。
保険料の減免については、条例の定めにより、生活困窮世帯などに行っており、倒産や解雇などにより失業した方については軽減制度に該当する場合もあるので、まずは相談をいただければ。
問 国保特別会計で基金残高が29年度末で約８億５千万円を見込んでいる。
広域化後の保険給付費は県から交付されることから、給付費不足に備える目的としての基金は不要になる。
基金を計画的に取り崩し、高すぎる国保税の引き下げに努めるべき。
健康福祉部長 高額な新薬等の影響による国保納付金の急激な増嵩や、収納率低下による納付金不足、保険税の毎年度ごとの乱高下を生じさせないための財政調整機能として基金が必要。
来年度以降の県との共同運営の中で適正規模を検討してまいりたい。
■最終処分場、地元の不満どう受け止める
問 市長は先の選挙で、地域紙へのアンケートで「現場の意向を良く伺って対応する必要があると考えている。
もしこここが最善の適地であれば地元の理解が得られるよう努力したいが、現時点では十分な情報がない。
なぜこのような混乱が生じているのか、立地を選ぶ過程、合意形成のプロセスを含めて現市政の取組を把握したうえで判断したい」と回答している。
現地では「住民合意がないままでの推進はやめてほしい」との声に反して、調査事業が進められ、住民から不満と不安の声が寄せられている。
９月議会で、市当局が「近隣民家からは十分に距離が離れている」と答弁したが、住宅地から計画予定地の一番近くでは約２００㍍、埋立予定の中心地まで約８００㍍の距離であり、配慮にかける答弁にも不満の声が出ている。
こうした実態を市長はどの様に受け止めているのか。
市民部長 立地の選定や合意形勢のプロセスになど、至らなかった点は真摯に反省しお詫びする。
市民に今後の計画は整備事業について理解してもらうため、より丁寧な説明をしてまいりたい。
市長 この問題を考える市民の会から懇談の申し入れがあり、対応を検討中だが、なお担当部局からの詳細な説明を受けなければならないと考えている。
合意プロセスに問題があったと認識している。
反省した上で、整備事業について地域住民・市民に理解いただけるように説明する様に指示している。
