総括質問で日本共産党の加藤鉱一議員は、①市長給料の３割カットと市文化会館建設の行政責任、②田川地区高校再編と中高一貫校、③水稲の作柄状況と米価、官邸農政、④指定管理、⑤小学校道徳の教科化について質しました。
■トップ交代で一件落着ではない
問 市長の選挙公約である市長給料の３割カットは懲戒的行為であり、前市長が実施した市文化会館建設について「行政責任」があると判断した、と理解してよいか。
市長 給料の３割カットは市民に混乱と市政の停滞を招いた「行政責任」を明確化するためのものだ。
住民監査請求での監査報告では、違法性や不当性はなかったと報告されている。
問 組織のトップの交代で一件落着では、問題の本質に手が付けられず、再び同じ事が繰り返されることにもなりがちだ。
行政責任を明確にするために、出発点から検証し、どこで、なぜ間違った判断があったのかを明らかにする必要がある。
私どもが提案している百条委員会の徹底調査は当然のことだが、市長としても、第３者による客観的な調査を行う必要はないか。
市長 これまでの経過や責任の所在については、議会の議論を見守りつつその判断も踏まえ、一連の経緯の検証など必要性の検討を進めていく。
問 新しい市長の下で新しい監査委員が完成後の監査を実施すべきと思うがどうか。
市長 引き渡しを受ける際に市の検査は行っている。監査が必要かどうか難しい判断だ。
■中高一貫校、市側の一方的判断では
問 中高一貫校について、「鶴岡市が重要要望事業として要望してきた経緯がある」と言うが、市民への情報提供も議論もなく、市側の一方的な判断だったのではないか。
市長 市では平成26年３月議会で教育長が中高一貫教育校を前向きに検討すると答弁し、同年５月に、英語力の強化やグローバル化に対応できる人材の育成を目指し、「平成27年度鶴岡市重要事業」の中に取り上げ、継続して県に要望してきた。
問 成果を踏まえるとした県内初の併設型中高一貫校・東桜学館についての効果検証はなかったのではないか。
市長 開校して２年にも満たず客観的に評価できる材料は多くないが、探究型に意欲的に取り組む生徒の態度は高く評価する声があると聞いている。
問 指摘する最大の問題は、田川地区における進学校を中高一貫校にすることから、県立中学に進む80人の児童の選別が小学校段階で行われ、小学生の受験競争、家庭の経済力による教育格差の拡大、中学校間の学力格差など大きな問題が生じることだ。
市長 県では小学校からの入学者の決定では、受験競争の低年齢化を招くことのないよう十分に配慮することが示されている。
問 山添高校の廃止、３次計画における加茂水産高と庄内農業高の学校運営「校舎制」についてはどうか。
市長 本市産業の基盤となる人材育成の場として、実践的な知識や技術習得の場として、大変重要な高校だ。
しかし、生徒数の減少で小規模化した場合、教員数も減少し学習内容の維持が難しくなる。
県に対し、丁寧に説明し地域の意見を聞き取り３次計画に反映するよう要望していく。
■水稲作柄の実態は、追加払いは
問 今年の天候は雨が多く、水稲の作柄は作況指数だけでは判断できない。実態の把握はどうか。
市長 ＪＡからの聞き取りでは、はえぬきで半俵、その他品種で１俵、直播栽培では１俵半の減少になる見込みで、共同乾燥施設では作況指数が97だった平成23年に類似しているとのことだ。
問 今年産の米価は上昇基調にあり、宮城県の農協ではひとめぼれの概算金１万２６００円に９月で一律５００円の追加払い、秋田県もあきたこまち１万２３００円に一律千円の追加払いを10月中に行った。
山形県の農協は、はえぬきの概算金１万２０００円のまま、年内の追加払いが決断できないでいるがどうか。
市長 全農山形と管内２ＪＡでは、生産者の所得に反映されるよう追加払いの検討を進めており、例年より早い時期の支払と聞いている。
問 『官邸の意向』を後ろ盾に一方的に農政・農協改革を進め、現場の声は排除か軽視される「官邸農政」と言われる現在の状況を、農水省に在籍していた市長はどうみるか。
市長 農政のプロセスを詳細に把握しているわけではないが、農業者や農業団体との対話や協議を深め、現場に沿った施策を展開していくのが農政の基本だと考えている。
■指定管理、委託料不足で自己資金投入も
問 指定管理の目的は、民間活力の活用による公共サービスの質の向上と行政コストの削減にあると言われる。
質の向上の面では、専門性を有する施設管理を経験する市職員がいなければ評価は難しくなり、コスト削減では人件費の適正化について委託料の水準が問われる。
現に委託料が不十分なため、自己資金を取り崩さなければならない団体もある。
官民の賃金差が拡大すれば、市民の所得水準に影響を及ぼし、地域経済を貧しくさせる。
市長 本市では１３５の施設を指定管理にしている。
コスト削減が地域経済の停滞につながる懸念にも留意しつつ、指定管理者と十分な連携と協議をおこない、サービスが適切に提供され良好な施設運営ができるよう努めていく。
■道徳教科化で徳目が絶対的価値になる恐れ
問 これまでも道徳教育自体はあったが、今回の学習指導要領の改定で、道徳は検定教科書を使って特別の教科として教えることになった。
学習指導要領では徳目を４つの領域に分けて示し、徳目を受け入れることが義務づけられ、絶対的な価値として位置づけられる恐れがあるがどうか。
教育長 教科では道徳の答えを一つのものとして価値を押しつけるのではなく、子どもが自分の心と向き合って考え、子ども同士で議論する授業になると考えている。
