介護など社会保障サービス改善を

鶴岡田川社保協が自治体要請キャラバン

市の担当者に要請を行う鶴岡田川社保協の一行（20日、鶴岡市役所）

　社会保障制度を良くする鶴岡・田川の会（鶴岡田川社保協、高橋憲志会長）による２０１７年社会保障改善自治体キャラバン行動が20日に取組まれ、鶴岡市をはじめ庄内町、三川町の自治体に対して要請が行われました。

　鶴岡市では、高橋会長が新市長誕生にふれ「是非私たちの要求も実現をしていただきたいと思う」と挨拶しました。

　対応挨拶した斎藤功健康福祉部長は、「キャラバンの経過については皆川市長にも説明しており、この機会も対話重視の一環と考えている」と述べました。

　事前に市に届けた、介護保険や国保税・生活保護・福祉制度・子育て支援・予防接種・年金制度・高齢者等の移動手段確保などの改善を求める要請26項目について担当課から回答がありました。

　参加者からは介護保険では「訪問入浴事業が赤字傾向で事業所が減っている。重要性を認識してもらい市として支援できないか」の問いに、市では「給付費での支援は難しい。車両等への補助が可能か調査してみたい」との答弁がありました。

　「介護保険料未納者がペナルティーで全額利用料自己負担となるケースがある。必要なサービスが受けられるように改善を」「医療分野で無料低額診療があるが、介護にはそうした支援が無い」と、生活困窮者の具体的事例にふれながらの訴えもありました。

　鶴岡市への要請には、菅井巌市議も加盟団体の一員として参加しました。