上下水道使用量・包括的業務委託について協議

上下水道経営審議会

　10月31日、上下水道事業経営審議会が行われ、菅井巌市議が傍聴しました。

　平成28年度の水道・下水道事業決算と今年度上半期の決算状況が報告され、上半期の状況では水道使用量が減少し、有収水量が前年比２％、水道料金で０・８％（１３１４万６千円）減。下水道では工事の進捗などで加入接続件数が増え前年比で有収水量１・２％、下水道等使用料金では２・２％（３０８３万８千円）増、と報告。

　事業進捗状況が報告され、委員からは郊外地での下水道事業の課題として人口減少、新築の際の合併浄化槽設置など、住民負担の問題などについて質問がありました。

■業務委託は「行政力・サービス低下」生む

　また、４月から事業の包括的業務委託で料金収納などの窓口業務の状況などについて、委託先の鶴岡上下水道サービス合同会社から説明がありました。これに対し、委員から委託に伴う経費節減について質問があり、試算では年間１５００万円ほどとなる事が報告されました。

　日本共産党市議団は、この間「公共上下水道業務に携わる専門的知識を喪失する行政力と市民サービスの低下」「委託先の労働者の労働条件低下の懸念」「自治体業務のアウトソーシング化は、地域経済の土台を揺るがし、労働者の貧困格差の要因を生む」との理由から、業務委託に反対してきました。

■広域水道利用料引き下げ

　県企業局が10月に県条例の改定で広域水道利用金の引き下げが行われたことに伴い、今後の審議会で市の水道料金について協議してゆく事が報告されました。