医療・福祉・仕事おこし…切実な要求を訴え

共産党市議団が団体訪問・懇談

田川建労との懇談の様子（６日）

　日本共産党市議団は、10月30日に医療生協やまがた、６日に田川建労、鶴岡民商、山形虹の会、生協共立社を訪ね懇談しました。

　医療生協やまがたでは、２０１８年の介護保険法改正、介護報酬・医療報酬の改定への懸念、介護職員不足への早急な対応の必要性が語られ、介護施設や医療機関の現状調査を行って行政への働きかけて欲しいとの要望が出されました。　

　田川建労では、新築住宅建設が減少する中で、ハウスメーカーに仕事が流れ、地元の職人が減少するなど切実な実態が出されました。併せて、住宅リフォーム助成制度の拡充などの要望も出されました。

　鶴岡民商では、所得税法56条の撤廃、中小企業振興条例の実現、家族経営に光を当てた支援策、国保税引き下げ、税金滞納者への催告のあり方といった要望が出されました。

　山形虹の会では、介護保険制度の改悪による介護切り捨てから地域の高齢者をどう守るのか、また、低所得の高齢者の受け皿づくりなど今後の事業計画が紹介され、一緒に運動を広げ、長生きが喜べる鶴岡市をつくるために力を合わせようと懇談しました。

　生協共立社では、再生可能エネルギーや高齢者の足の確保、子どもや高齢者の居場所づくりなどの課題とこれからの活動の展望などが紹介され、市や福祉団体などと連携して取り組むことなどを懇談しました。