鶴岡市の段階的削減額は、28年度２億３４０３万円、29年度は予算ベースで６億１５０２万円です。
合併後10年間は、合併前の市町村ごとに算定した普通交付税の総額が配分され（合併算定替）、合併11年目から段階的に減らされ、16年目には純粋に一つの自治体として算定されます（一本算定）。
合併算定替と一本算定の乖離額は、全国の合併自治体でその影響が問題になりました。
総務省は27年２月に特例措置終了後の新たな財政支援策として、周辺部の地域振興や支所経費、消防や小中学校費などの加算を決めました。
合併算定替と一本算定の乖離額９３００億円のうち、72％程度、６７００億円を今後も残すことを決めています（総務省財政局、平成27年２月18日付け通知「市町村の姿の変化に対応した交付税算定について」）。
鶴岡市の場合、乖離額は25年度の試算で約40億円でしたが、29年度の試算では約20億円に圧縮され、今後もさらに圧縮となる見込みです。
鶴岡市は乖離額40億円を見込み、行革で住民サービス削減と民営化、学校統廃合と支所機能の縮小を強行に進めてきましたが、その誤りは明白です。
