８月29日から開会していた鶴岡市議会９月定例会が、９月20日閉会しました。
市長提案の平成28年度一般会計及び特別会計歳入歳出決算、病院・水道・下水道事業会計の決算の認定、平成29年度一般会計補正予算、国保、介護保険特別会計補正予算など25議案が認定・可決されました。
■共産党は一般会計・３特別会計・２事業会計決算に反対
日本共産党市議団は、28年度決算のうち一般会計及び国保・介護・後期高齢者医療の３特別会計、水道、下水道の２事業会計に反対しました。
決算議案に、決算特別委員会で菅井巌議員が、本会議で加藤鉱一議員が反対討論をおこないました。
一般会計の決算議案には市民クラブと田中宏・今野良和両議員も反対し、党市議団以外に他会派も反対したのは初めてのことです。
■櫛引公民館廃止は社会教育の後退
条例では、公民館設置管理条例及び、農村地域工業等導入審議会条例の一部改正に反対しました。
公民館では、櫛引公民館を櫛引生涯学習センターに変更し、温海ふれあいセンターを鶴岡市生涯学習センターの施設にするもので、加藤鉱一議員が反対討論に立ち、「社会教育法にもとづく公民館が旧町村からすべて廃止され、社会教育の後退となる」と述べました。
農村地域工業等導入審議会条例では菅井巌議員が反対討論に立ち、「法律名が農村地域工業等導入促進法から農村地域産業等導入促進法に変えられたが、対象となる業種の限定が廃止され、安倍政権がすすめる農業の構造改革、農地の集積、集約化にしたがうことを条件に企業誘致をすすめるもので、農業と産業の均衡ある発展が妨げられる恐れがある」と述べました。
■「給食無償化」新政クラブだけが反対
請願では、子育て協同の会（大高全洋代表）から提出されていた「学校給食費無償化に関する請願」が賛成10人（共産党市議団、市民クラブ、無所属）、反対15人（新政クラブ）、棄権３人（政友公明クラブ）で不採択とされました。
賛成討論を行った加藤太一市議は、「義務教育無償化、食育教育、子どもの貧困対策、学校の給食費徴収事務の削減による教育効果の拡大等、効果が大きく、国へ実施を要求しながら段階的無償化も含め行うべき」と賛成討論を行いました。
反対討論を行った尾形昌彦議員は、「完全無償化は経費がかかり他の施策に影響が出る」などと請願の趣旨をねじ曲げた反対討論を行いました。
学校給食の無償化については、市長選挙に立候補を予定している皆川おさむ氏が、段階的無償化を政策として掲げています。
