鶴岡の国保1人2万円減

県が来年度からの新制度で試算

新つるおか2017年09月24日No.2062


 県の国保運営協議会第2回会合が11日開かれ、県は平成30年度に国保の新制度(県と市町村との共同運営)となった場合の市町村が納める納付金額の試算値を公表しました。

 試算結果の数値は、各団体の28年度の税額と28年度以前の実績値を元に計算されており、仮に今年度に実施した場合の試算値となっています。

 ただし、国の追加財政支援額の一部が反映されていない等、算定額と乖離する可能性があるとしています。

 基金や一般会計からの繰り入れなどが多い自治体の場合、1人当たり保険税額が低くなっています(山形市や東根市など)。

 県では来年1月下旬に本係数の数値を発表するとしています。

 鶴岡市は31億4716万1908円で、単純に被保険者数で除すと、1人当たり税額は9万1337円になる試算で、28年度の11万1794円から2万457円減額です。

 加藤鉱一議員は9月議会総括質問で、「国保会計の28年度決算は単年度収支が過去最大の6億6671万円の黒字を計上した。

 決算の結果は増税が必要なかったことを示している。

 1人あたり2万円の減税をおこなうべきだ」と訴えました。

 県の試算は、2万円減税を裏付けたものになっています。


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