■県内 13市で一番高い介護保険料
問 平成28年度決算で３億４５００万の剰余金、年度内１億５千万と、決算剰余による２億、合わせて３億５千万の基金積み立てを行う。保険料は保険料改定によって県内13市で一番高い。一方で保険給付費等は大幅な増減はない。
基金は市民の負担軽減、保険料引き下げに向けるべき。
健康福祉部長 予算と決算の乖離は保険給付費の縮減によるもの。
平成28年度は計画見込み保険給付額１５３億８千万に対して決算額は１４６億９千万に留まり、生じた余剰金を介護給付費準備基金に積立し、第７期（平成30～32年）の保険料算定において財源として繰り入れ、保険料の抑制にあてるもの。
保険料については、今後計画策定懇話会などにおいて施設整備など今後３年間で必要とされるサービス量を精査し、保険給付費を見込み決定してゆく。
■要介護認定の遅れ、まだ続いている
問 昨年12月議会で、要介護認定の遅れについて指摘をした。申請から30日以内に認定結果通知が、市は調査実施まで平均30日を要している実態だった。
総合事業の実施で、基本チェックリストにより申請件数についても変動が予想される」としているが、関係者の声は、「依然と２ヶ月ほど要している」という。
異常な遅れを正す必要があると考えるが。
健康福祉部長 今年度、調査員の交代等もあり調査まで期間が平均30日を要する状況が続いていたが、７月、８月には平均30日を切るようになった。
４月からの総合事業で、昨年同時期比で申請者数が１８６人減少。同じく４月から要支援者の最大認定有効期間が１年から２年に延長され、認定申請の減少に繋がっている状況から、引続き経過を見ながら対応したい。
現況が一時的なもので、今後さらに日数を要する場合は調査員の増員などを検討したい。
■ハードル高すぎる住民主体サービス
問 総合事業が開始されるに当たり、「住民主体サービス」の通所型サービスについて、「週３回開催の10人以上のハードルが高い」と言ってきた。
現在、登録されている３団体では、市内の「楽や」温海地域の「木野俣自治会」は登録しているが、利用者確保の問題があり、まだ開始されていない。
一方、今年度新たに医療生協やまがた上郷支部の方々を中心に立ち上げた「ちよさんの家」は、準備に係る苦労があったが６月から事業が始まっている。この実態を受け、どのように改善を進めるのか。
健康福祉部長 総合事業対象者が４月から新制度に一斉に移行したものでなく、それぞれの介護認定更新時期に手続きを行い、今年度１年をかけて移行する。
４月から７月まで要支援から総合事業対象者へ移行した方は要支援者の約10％の60人、新たに事業対象者となった方と合わせても全体で２３９名。今後徐々に移行が進み、サービスを利用する方も増加すると考える。
「ちよさんの家」については、その活動が今後取り組まれる団体の参考となるものと注目している。事業実施の要件などの検証については、１年以上経過
した後に行うのが適当と考えている。
■山間部のサル被害対策、実施状況は
問 朝日地域の方から頻発するサルによる田畑での農作物被害について、苦悩の声が寄せられた。
有効な対策とされる個人が導入する電気柵の補助事業について、要望に応えられているか。
地域ぐるみの「追い払い」「寄せ付けない」取組も効果的とされ、サルに取り付けた発信機と連動した警戒システム、昨年度から県のモデル事業として開始された「集落ぐるみの被害防止活動」の実施状況は。
農林水産部長 電気柵の個人導入補助事業で１４１ヶ所、総延長約36㎞の実施。今年度は13件の要望があり予算措置している。
巡回パトロールを６月下旬から11月まで行い、被害調査、捕獲、追払いを実施。
捕獲については２２０頭の捕獲許可を受け、昨年度は１６５頭、今年度は８月29日時点で66頭捕獲。サルに発信機を付けた警戒システムは朝日地域を中心に５地区に設置し、他地区でも要望があれば順次対応をしたい。
朝日・熊出上地区での県モデル事業では、集落環境の点検・整備、電気柵設置の研修、住民意識を高める活動、効果的な追払い等を実施しており、一定の成果が得られた場合は各地域にも広げたいと考える。
■市街地でのハクビシン対策は
問 市街地でのハクビシンによる農作物被害で、周辺に数軒の空き家が存在し、畑のトウモロコシや枝豆が全滅状態。
ハクビシンは、県の条例改正で個人による捕獲が可能と聞く。
藤島地区限定で、地区衛生組織連合会で昨年度から個人の捕獲について、箱ワナを２週間貸し出し、県に対しての捕獲許可の手続きなどを支援している。
こうした事例を参考に、全市的に取り組みを広げることができないか。
市民部長 平成22年度以降、年２～５件程度の相談がある。平成26年９月から被害を受けた個人が申請を行えば、狩猟免許がなくても捕獲が可能となるように県の規定が変更している。
許可の条件は、被害を受けている建物や敷地に、所有者個人が捕獲を目的に小型箱ワナや網によってすることとなる。
箱ワナ貸出は藤島地域の特色ある取組だが、市は「私有財産の管理は所有者自らが行う」という考えから、今後とも被害の対処方法を助言する対応としたい。
