合併特例債累計３２５億６千万円

建設後の維持管理は全額市の負担、影響重くのしかかる

　合併特例債は、平成の大合併による新市町村建設計画の事業費として特例的に起債できる地方債。事業費の95％に充当でき、国が返済の70％を負担する。発行期限は合併から15年（東日本大震災の被災地は合併から20年）。

　自己資金が５％あれば、95％の借金で建設事業ができ、借金の返済は国が交付税で７割面倒を見るから、合併した方が得だと、平成大合併促進のアメ玉として使われました。

　鶴岡市は地域振興基金38億円を除く４６０億７千万円が合併特例債の発行限度額として国から示され、新規の建設事業を次々と推し進めてきました。

　平成28年度末の合併特例債累計額は３２５億６千万円（70・７％）となっており、合併特例期間の平成32年度までの４年間で１３５億円を残すのみです。

　起債が有利だと言っても、事業費の５％と返済額の30％は自己負担となり、合計すれば事業費の33・５％は市民の負担になります。

　さらに建設後の維持管理費用は全て市民の負担であり、安易に建設事業を進めてきた影響は重くのしかかります。

　鶴岡市文化会館は、旧施設の解体費（１億４１２６万円）も特例債でできるから有利だとの理由もあげ、現在地に建設しました。

　しかし複雑な屋根を持つ設計などから、総事業費は当初計画の45億円が96億７６００万円まで膨らみ、大きな問題になっています。