9月議会 一般質問(加藤太一議員)
中高一貫校、小学生から受験競争にならないか
教育長「選抜は小学校の記録と適性検査。競争激化しない」
新つるおか2017年09月10日No.2060
1日に行われた鶴岡市議会の一般質問で、日本共産党の加藤太一議員は、①中高一貫校、②公共交通政策について市当局を質しました。
■「受験エリート校」化の懸念
問 鶴岡市で設置を検討している中高一貫校設置時期、運営形態、教育方針、カリキュラムの特長、定員・学級数、入学選抜の方法について聞きたい。
市の第1回総合教育会議で、当時の教育長が「難関校への進学は中高一貫校の生徒が多くを占めつつあり、形態は併設型が多いです」と発言。
市長は「山形農学部と医学部の地元出身者が2割に届かない状態。教育力を上げる課題がある」と述べているように、大学進学を目的とした学校になるのではないか。
その場合、小学生から受験競争を強いることにならないか。
小学生の時期は、遊び・学習を通じて、人間関係の構築、多様な能力の形成、豊かな感性の醸成など人間としての基礎的な力を養う時期。本来の義務教育のあり方から問題とならないか。
教育長 庄内地区の中高一貫校は、県立中学と県立高校の併設型となる。内進生と外進生と合わさることによって幅広い人間関係が出来ると期待する。
設置場所は今年度末に田川地区の高校再編計画の中で決まる。学級数は2から3学級。選抜は小学校の記録と、適性検査によって行われる。小学校から受験競争が激しくなるのではとの懸念だが、そうならないように配慮されている。
選抜の内容は、小学校の課程の基本としたものを解答として求めており、塾に通わなければならないような問題ではない。
進学校に特化していくという心配だが、メリットとしては6年間計画的に特色ある教育を行う事ができるし、その地域の特色を生かし生徒の可能性を引き出す。大学進学はその成果と考える。
理数や外国語の枠を増やし、小学校卒業の段階で目的、専門的意識、高い志をもつ児童に新しい選択肢を提供するものとなる。
問 12歳で選抜試験を受け半数以上が不合格となる。失望感や挫折感も生まれる。
義務教育でこうした事態が起こることに疑問はないか。
教育長 12歳で不合格となるけれども、そこでチャレンジする。子どもは納得して受けるので落ちる事も知って向かっている。3年後に再チャレンジするチャンスもある。
確かに12歳の重みはあるが、自分の意思で挑戦するのは、有りではないか。
問 規制改革会議でも「エリート進学校への併設等は、中高一貫校が受験エリート校化する蓋(がい)然(ぜん)性(せい)が大きく、設置の趣旨に反する。……高い進学実績を誇る地域のトップ校への併設等は行わないこととする」と提言している。
鶴岡市で言えば、鶴岡南高校の中高一貫はふさわしくないと言っている。教育委員会の見解は。
教育長 規制改革推進会議のことは知っている。なりたい仕事・つきたい職業に就きたいとの思いがあれば、高等教育しかない。それが南高校であるとすれば問題ないと思う。
■高齢者の交通手段の確保を
問 バス、タクシーは免許の無い人や高齢者には主要な移動手段。高齢者が利用しやすい割り引き制度とタクシー利用について聞く。
現在市が行っているバス利用支援は、定期券の購入支援だけ。エコ定期券、これは一定の移動距離と使用頻度がなければ利用しにくい。免許証返納者についても同様。
市内在住の一定年齢以上の(70歳)高齢者のバス利用料金を支援することが出来ないか提案する。
市営バスは、小学生・障害者割引はあるが、高齢者割引はない。高齢者も半額にする。庄内交通のバス運行もフリーパス券を購入することによって定額あるいは、割引料金で乗車可能にするなどの対策は有効ではないか。
また、デマンド型乗り合いタクシー運行の充実・拡大について、一定のエリア、利用目的地を決め、利用者を登録するデマンド乗り合いタクシーの検討・実施の見通しは。
企画部長 市営バス5路線、民間バス35路線あるが、いずれも利用が減少傾向にある。2路線以外は不採算となっている。市の75歳以上人口は2万3千人を超え人口の18%になっており免許証の自主返納者は平成26年182名、27年241名、28年277名と増加しており、高齢者の移動手段としての公共交通の確保の必要性は高くなっている。
この4月から100円単位、上限500円のバス路線も確保し、従来の半額程度に抑えているのと割安の回数券の導入を行った。
今後、免許返納者の経歴証明書発行経費の補助、庄内交通の高齢者割引への助成、高齢者の定期購入への助成、1日フリーパス券などを検討している。
デマンド型乗り合いタクシーでは、全市的に効率化を図っている。
幹線から枝線の確保は市の責務であるが、地域内の移動手段は地域が主体となって取り組んでいる。現在は東栄地区と西郷地区だが大網、長沼地区が検討を行っている。
一定のエリア、目的地を設定しての運行は有効である。地域の特性、経済性など地域内で充分な検討が必要と考える。