住民過半数署名に背を向ける市に抗議

共産党市議団がごみ最終処分場問題で要請

　日本共産党市議団は８月22日、ごみ最終処分場問題で「候補地撤回と、他の候補地も含めて再考を求める」とした署名が上郷地区有権者の過半数に達している状況を受けて、住民の声に理解を示さない市当局の姿勢に強く抗議し、要請を行いました。

　加藤太一市議団長が、対応した佐藤市民部長に「①地元住民、流域の農家・住民との合意形成か図られないままでの推進は中止をすること。②この問題を各地域の住民代表らも加えた中で検討を行い、合意形成の図れる候補地を速やかに選定すること」とした要請書を手渡しました。

　その中で、大荒の西部養豚場跡地に関して、過去に地元自治会と養豚団地組合と間で交わされ、当時の市長、農協組合長も立会人となっている「覚書」の取り扱いや、大荒自治会からの「候補地受け入れ困難」との市への回答書が、当局判断で受理されず返送された問題について、当局の考えを質しました。

　佐藤市民部長は「要請内容は市長に伝える。覚書は、養豚組合自体が解散しているので効力は無いのでないか。地元自治会からの回答書については、内容について確認するためにお返しした。」と述べました。

　市議団は「署名には地元住民の声が示されている」「地元自治会としっかり話し合いを行うべきだった」「こうした状況になっている以上、推進は中止し、他にも検討した候補地を再考すべき」と重ねて要請しました。