６月定例議会で取り上げたテーマの一つに学校給食の無償化の問題があります。学校給食は、憲法26条が規定する、すべての子どもが等しく教育を受ける権利の保障の一環であり、学給食法で「児童及び生徒の心身の健全な発達に資するもの」として、普及充実を図ることが定められていますが、格差と貧困の拡大の中、その役割はますます大きいものとなっています。
また、無償のハズの義務教育の中で、子育て世帯にとって給食費の負担は重いものであり、保護者が最も求める子育て
支援策が「経済的負担の軽減」であることから言っても重要です。
無償化・軽減する市町村への支援について県を質しました。
教育長答弁は、12市町村が、学校給食費の全部又は一部を助成していること、文科省が無償化に関する全国調査を実施する方針を示していることなど挙げ、今後の政府の動向を関心を持って注視していくというものに止まりました。
鶴岡市独自でも、子育て支援策の第一に検討すべき課題と考えます。（県議 関 徹）
