国保加入者は７月４日（本算定日）で１万８１５８世帯（△６９４世帯）、２万９９７４人（△１７４０人）と減少傾向です。
後期高齢者医療への移行の他、28年10月１日から社会保険加入の対象者が広がり、週30時間以上働く人に加え、従業員５０１人以上の会社で週20時間以上働く人、さらに、29年４月からは、従業員５００人以下の会社でも労使で合意すれば社会保険に加入できるようになりました。
■過去最大の黒字
28年度は国保税が19・38％もの大増税が強行され、さらに課税限度額が３年連続４万円引き上げされ89万円になりました。
その結果、決算では国保税の税収は４億２６５５万円増え、医療費に対する保険給付費は２億３３３１万円減少し、単年度収支は過去最大の６億６６７１万円の黒字を計上しました。
28年度の市町村国保の医療費（速報）は、国保新聞８月１日付によると前年度比４・４％の大幅減となったとしています。
27年度は高額なＣ型肝炎新薬の影響で高い伸びとなったが、28年度はマイナス１・８％の薬価・材料価格改定の影響があったとしています。
■増税必要なかった
質疑で加藤鉱一委員は「決算の結果は６億６千万円の黒字であり、28年度の４億２千万円の増税が必要なかったことを示している」と質しました。
国保年金課長は、「28年度の国保税改定は、３か年の財政見通しを基に決めたもので、初年度は当初から黒字になる計画だった。
30年度から県との共同運営になり、国保財政が大転換になることから必要な措置だった」と答えました。
しかし、29年度末の基金と繰越金を合計した財源保留額は10億円を超える見通しであり、減税を実行する財源があります。
■滞納10億円下回る
28年度の国保税収納状況は、滞納繰越額が10億円を初めて下回り、９億５４００万円、収納率は現年92・89％、滞納分17・98％、合計75・45％で前年より４・28ポイントと大きく改善しています。
国保税滞納に対し、８月９日に滞納者審査会を行って、５期以上の滞納に３ヶ月の短期保険証、１年以上に資格証明書の交付を進めるとしていますが、受診抑制となる資格証の交付はできるだけ避けるとしています。
７月18日現在で資格証０世帯（前年度３世帯）、短期保険証５０５世帯（同５７９世帯）、高校生以下の子ども対象に６ヶ月の短期保険証交付は67世帯１０１人（同79世帯１３１人）となっており、前年度より減っています。
