ひきこもり支援、先進例を学べ

自立支援センターふきのとうが市に要請

　６日、市に対して自立支援センターふきのとう（白幡康則代表）による「ひきこもる若者の支援に関する要望書」と、市の健康福祉部の関係課等との話し合いが行われました。

　白幡代表が、齋藤健康福祉部長に要望書を手渡し、「社会生活に困難を有する若者が多数いる」と述べ、具体的な総合支援、市の第５期障害福祉計画への具体化、当面のひきこもり支援や発達障がいに関わる支援など９項目にわたって要望。

　ひきこもり支援について市から、「相談窓口は健康課となっており、ケースごとに専門機関につないでいる。昨年度は、延べ55人の相談を受け付けている」　「こころの医療センターの医師なども交えて関係者のケース会議を年４回行っている」等の回答がありました。

　白幡氏は「秋田県藤里町では、１１３人のひきこもり実態を把握し、本格的な支援を実施、４年間で25人に減らすという取り組みが行われた。こうした取り組みを学ぶ必要があるのでないか。」と、重ねて要望しました。

　発達障がいに関しては、幼児期から中学までの実態把握と支援はされているが、高校、大人までの総合的な継続支援が必要。青年期における当事者も含め関係者の研修や懇談を充実させてほしいとの訴えがありました。話し合いを通じ、課題が多いという認識をしました。

　この行動には菅井巌市議と、坂本昌栄党地区子ども・子育て対策委員長が同席し意見を述べました。