６月16日に行われた鶴岡市議会の一般質問で、日本共産党の加藤太一議員は、①マイナンバー制度、②学童保育について、市当局の対応を質しました。■住民税通知書にマイナンバー記載するな
問 地方税法施行規則の改正で、国は給与所得等に係わる特別徴収税額の決定・変更通知書に個人番号の記載欄を設けた。
それに従って、市が従業員の個人番号を記載した通知書を郵送していることは問題が多い。
今のやり方では、特定個人の識別性が高い個人番号が適切に管理されずプライバシー侵害の危険性がある。
国は、特別徴収事務は自治事務であり市の判断で記載しないことは問題がないとしている。
個人番号を記載しないようにすべきだ。
総務部長 通知書にマイナンバーを記載することで公正公平な課税や事務の効率化が期待され、総務省からも記載するよう通知されている。
マイナンバーの紛失や漏洩、記載しないでほしいとの要望も承知している。
市としては、制度に十分配慮しつつ情報漏えい等の対策に努め法令、通知等に従って対処したい。
マイナンバーの一部不記載やアスタリスク表示は認められていないが、ご指摘の懸念には最大限工夫をしたい。
■学童保育運営指針の研修会開催は
問 昨年度末厚労省が示した放課後児童クラブ運営指針の解説書は「運営指針の内容が広く都道府県・市町村担当者や事業者及び実践者に浸透し、その趣旨が正確に理解されるように、また、放課後児童クラブの多様性を生かしつつ、育成支援の一定水準以上の質の確保を図るために」作成されたとしている。
市町村に対して「実践者と同じ場で運営指針の」運営指針の学習会を開催するなど、双方で共通理解を深め」ることを求めている。
実施主体である市が市内の学童保育及び児童の放課後支援に係わる人々を対象に運営指針について研修会・学習会を開催する考えはないか。
健康福祉部長 市では毎年度当初にクラブ担当者に制度改正・補助金申請手続きの説明会をやっており、こうした機会に運営指針の説明等を行っていきたい。
クラブが行う研修でも積極的に取り上げて頂きながら、市の担当者も出席し意見交換の場を設けるなど深い理解に努めたい。
問 県は、今年度から学童保育の保護者負担の軽減策を充実した。
一つは低所得世帯への支援でこれまで要保護・準要保護世帯への上限５千円を要保護１万円、準要保護７千円に充実した。
もう一つは多子世帯への支援の新設で、兄弟姉妹で同時利用した場合２人目が半額（上限５千円）、３人目以降に１万円の支援となった。
県と市町村が２分の１ずつ負担し、市町村の判断で実施するもので市でも実施すべき。
健康福祉部長 市においては、保育所利用の低所得世帯の保育料は既に軽減されているが、小学校に就学し学童保育を利用する段階で負担が増加してしまう場合があり、経済的負担から学童保育を利用できず就労を断念するケースも想定され軽減の必要性は認識している。
課題として、直接保護者の負担軽減につながり、保護者負担の公平性を確保するためクラブにより減免の取り扱いに差が生じないようにすること、クラブによっては所得制限を超える保護者への対応や規約改定を行うため実施時期の見極めが必要。
クラブの意向を確認しながら早期の実現に向け検討したい。
