６月16日に行われた鶴岡市議会の一般質問で、日本共産党の菅井巌議員は①市営住宅、②ごみ最終処分場建設予定地・大荒養豚場跡地について、市当局の対応を質しました。■市営住宅「二重家賃」免除できないか
問 契約者（親）の死亡により、市営住宅から退去を求められている姉妹がいる。平成17年に国の制度見直しによって、契約承継の対象が「入居名義人の同居親族」から「同居者である配偶者。及び高齢者、障害者などで、特に居住の安定を図る必要がある者」と変わったことによるもの。
姉妹の所得状況は市営住宅の申し込み資格以下の低所得の水準だったが、仕方なく民間のアパートに転居。
しかし、原状回復が完了しないと退去の扱いにはならず、「住んでいない」にも関わらず、市営住宅の家賃が発生。転居先アパート家賃との二重家賃に苦しんでいる。
市営住宅の原状回復費用に生活福祉資金貸付制度の活用を検討しているが、費用の捻出、借り入れ計画が立てられずいる。
特段の理由がある困難者に対して、原状回復が完了するまでの家賃免除ができないのか。原状回復費用が高額で、特に借入計画が困難な方の相談支援策の考えは。
建設部長 家賃等の減免に関する規定があり、該当する場合を除き減免はできない。紹介された事例は減免の対象外。原状回復費用については、連帯保証人や親族への支援依頼、社会福祉協議会で実施している生活福祉貸付金制度の紹介などをしながら問題解決を図っている。
問 公営住宅は住宅困窮者のための制度。負の連鎖を増幅させてはいけない。こうした事例や、地方の公営住宅の問題を国や国交省に届けるべき。
建設部長 平成27年度に国において公営住宅の管理面における課題等に対する実態調査が行われており、情報収集の機会となっている。事業運営上、疑義が生じた際は県を通して国等への照会を行いながら適切な事務に努めている。
■地元から「ごみベルト地帯になる」の声
問 大荒の候補地取り下げと、他の候補地の再考を求める署名１６００人分が提出された。上郷地区の有権者の約４割が署名されている。流域の農事組合法人が「学校・保育園給食、産直などで水源地の環境破壊や、風評被害など影響が心配される」として要請をしている。「市長に伝える」と答弁しているが、どの様に伝わっているか。市長は直接、市民や関係者と対話する考えはないのか。
市民部長 市としては法律に則り、環境保全に配慮しながら最終処分場整備を進めることで、住民との合意形成をして参りたい。
「申入書」や「署名」については、市長への報告はもちろん、関係部局との情報共有を行い真摯に受け止めている。引き続き丁寧に説明会や先進地視察等を重ねて実施する。
問 候補地として現地調査をされた８ヵ所で、大荒以外は過去に候補地として調査が行われた所ばかりで、うち３ヶ所は「地元住民の反対意見で不調」とされた場所だ。それらの不調の判断はどの様な基準でされたのか。
市民部長 候補地の比較検討は、適性について比較したものであり、「不調」となったことは考慮していない。20年以上前の記録であることから、不調の判断基準について記録が残っていない。
問 地元を二分し、自治会としても協議題にできない実態や、反対する声を課題としてとらえているか。
市民部長 大荒自治会には平成27年度から数回の説明会を実施し、自治会では戸別訪問による意向調査も実施している。説明会も実施する中で、一部にご理解いただけない方もいらっしゃることから、そうした事を課題として捉え、今後も施設の必要性、安全性などについて継続して説明を行う。
問 地元からは、「民間の産業廃棄物処理も含め関連施設が上郷になぜ集中するのか」「ごみベルト地帯になる」など、不安と不満の声が上げられている。将来にわたって同様のやり方でゆくと、上郷地域やその周辺が有力な適地とされる可能性が高いのか。
市民部長 将来にわたっての選定については、現時点では具体的な手法を検討していないため、答弁しかねる。廃棄物処理技術の進歩により、処理状況も変わることが予想されることから、一概にどの地域が候補地の可能性が高いかについては判断しかねる。
