皆川おさむ市長予定候補

産業・福祉・子育てなど共産党の基本政策に

理解示し共同

新つるおか2017年07月16日No.2052


 日本共産党山形県委員会と鶴岡地区委員会は2日、10月の鶴岡市長選挙に出馬を予定している皆川おさむ氏を支援することを発表しました。

 日本共産党の提起した基本的政策に対して、皆川氏が理解を示し、共同することを確認しています。

 日本共産党が提起した基本的な政策は次のとおりです。

1.農林水産業、地元企業・協同組合などを地域経済の基盤として重視し、地域内の経済循環を豊かにする経済政策を進める。家族経営・中山間地農業を大切にし、農林水産業に関連する生産額の拡大と所得の向上を図る。

2.市民の命と暮らしを守る包括的な医療・介護・福祉体制構築を、市民の負担軽減に努めながら推進する。

3.経済的負担の軽減など子育てを支援し、子どもが生き生きと学び、将来に希望を持てる施策の充実に努める。

4.災害に強い町づくりを進める。

5.再生可能エネルギーを市民・地元組織による地域産業として発展させる。エネルギー自給を高め、原発に依存しない社会をめざす。

6.合併がもたらした市民生活への影響を直視し、旧町村に予算と権限を充て、地域振興を図る。近隣自治体とは、対等平等、相互協力の関係を構築する。

7.慶応大学先端生命科学研究所の支援について、地域経済振興と雇用拡大という当初の目的に照らして政策評価をおこない、今後のあり方を改めて検討していく。

8.政策検討段階から市民に情報を公開し、真の市民参加の仕組みで議論を尽くし、公平・公正な意志決定が図られるよう努力する。地域づくりのための市民の自主的活動、協同組合やNPOなど非営利で地域貢献に資する組織の役割を重視する。

9.現行憲法九条の理念に基づいて、戦争体験の継承と平和の大切さを語り広げ、外国とも平和・友好の輪を広げる。平和な鶴岡を将来世代に手渡すために努力する。

10.非正規雇用の拡大や社会保障縮減など、国の施策が結果として格差と貧困の拡大をもたらす中で、市民のくらしを守る観点からの施策の実現に全力を尽くす。


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