「治安維持法犠牲者救済」委員会で不採択

自公系が反対

「地方議会になじまない」

　「治安維持法による犠牲者救済に関する請願」は、20日の総務常任委員会（佐藤博幸委員長）で審査され、自公系会派の反対多数で不採択となりました。

■これまで何度も不採択、今回で決着を

　質疑で加藤鉱一議員が「この請願を紹介した思いを述べてほしい」と求め、紹介議員の田中宏議員が「国際的に人道に対する罪が重要視されている中で、政府は治安維持法とその執行を適法だったから謝罪の必要がないと言っており、請願者の強い思いがあってこの請願が出されたものと理解している」と述べました。

　加藤太一議員は、「同盟のこれまでの請願は国に対して謝罪と賠償を求める特別立法を作れというものだった。

　今回は犠牲者に対する救済を求めている。

　これまで何度も議会で不採択され、この問題をもう繰り返さない、今回で決着をつけるべきだとの思いである」と述べました。

　さらに、「拷問による虐殺が93人もいた事実をどう見るか。当時の法律でも拷問は禁止されていた。それを許していいのかという問題だ」と述べました。

　他に質問は１件のみで、五十嵐一彦議員は「裁判の状況はどうだったか」と質問。

　加藤太一議員は「治安維持法の裁判は１件しかなく、横浜裁判と呼ばれ、免訴判決で、訴えそのものが退けられた不当判決だった」と述べました。

■市民にも犠牲者、救済求め採択すべき

　討論では五十風一彦議員は、「治安維持法の犠牲者の事実確認は容易でない。他の戦争被害者との整合性、法律論による妥当性など検証すべき内容が広範囲で、地方議会では手に余るものだ。

　この請願は国に対して提出すべきであり、地方議会が審査すべきでない」と反対討論を述べました。

　加藤鉱一議員は、「現実に４０４市町村議会、県内16市町村議会で採択されている。

　鶴岡市民にも犠牲者や家族がおり、議会が救済を求めて請願を採択すべきだ。

　正義は実現されなければならないので、不採択になっても何度も提出される。私たちの手で決着をつけるべきだ」と賛成討論を述べました。

　採決では、賛成が共産党と市民クラブの２人、反対が新政クラブと政友公明クラブの４人で不採択となりました。（無会派議員１人が欠席）

　委員会審査は質問が２件のみと不十分で、討論の反対理由も「地方議会になじまない」という論破ずみのものを繰り返す、初歩的な段階に逆戻りしたものでした。