16日に行われた鶴岡市議会の一般質問で、日本共産党の加藤鉱一議員は①予算編成方針とマイナス・シーリング、②地域分権について取り上げました。■シーリング設定の意義・役割は
問 国や県、市町村では普通、予算編成における概算要求基準、いわゆるシーリングを設定し、予算要求の上限を設定している。
鶴岡市は合併後、マイナス・シーリングを設定していると思うが、これまでの経過と、シーリング設定の意義、役割はどうだったのか。
総務部長 過去十年間の状況は、消費税の引き上げを考慮し、ゼロ・シーリングとした平成26年度予算要求を除き、１・５～５％の範囲でマイナス・シーリングを実施してきた。
29年度予算要求では３％のマイナス・シーリングを実施している。
予算要求時に一定の上限を設けることにより歳出の無制限な増大を抑え、優先度や重要度、必要性等が十分検討される。
併せて生み出される財源を、新たな市民のニーズに振り向ける等、事業のスクラップアンドビルドを促す。
適切な予算要求に対する職員の意識付けや政策形成能力の向上にも一定の役割を果たしている。
■担当課事業縮小、補助金削減…弊害は
問 マイナス・シーリングによって担当課の事業の縮小や、補助金の削減が続く市民団体からの苦情、また施設の修繕が「予算がない」と対応できない事態も聞こえてくるが、弊害はないか。
総務部長 個々の事業全てについて一律何％と削減を求めるものではなく、原則として課ごとに全体の中で求めている。
したがって全体事業の見直しの中で廃止する事業や、減額なく達成する事業もある。
施設の修繕や更新は、緊急性や必要性などを十分検討しながら、限られた予算の中で優先度を持って対応している。
■住民要望を予算要求できないのが問題
問 予算にシーリングを設定すれば予算総額は抑制されるが、予算配分の固定化の問題もあり、必要性の高い新規事業の着手が遅れるため、「個別審査方式」に転換する自治体もあるがどうか。
総務部長 シーリングの対象範囲は、重点化を図るものとして政策推進枠を設けて、新たな課題や社会情勢の変化に機敏に対応出来るようにしている。
29年度予算では、まち・ひと・しごと創生総合戦略推進枠、中核課題推進枠、地域振興推進枠、行財政改革推進枠の４つの政策推進枠を設け、これに該当する新規拡充事業はシーリングの対象外だ。
さらに投資的事業や人件費、扶助費、操出金等シーリングになじみにくい経費についても対象外としている。
個々の事業内容を判断し査定しながら運用している。
問 バイオなど「聖域」とされる予算や政策的予算を確保するために、他の経費をマイナス・シーリングにしてきたのではないか。
政策的枠は上から来るが、住民と密接に結びついている担当課では、住民からの切実な要望をすぐに予算要求できない。これがシーリングの問題だ。
総務部長 市はシーリングを通じて施策の分析、検証、比較をおこなっている。
その結果として、社会状況などの変化に即応した適切な事業の新設、拡充、維持、廃止、縮小、見直しを判断している。
■条例・規則で地域分権政策宣言を
問 昨年度、総務常任委員会が視察した愛知県豊田市や、27年度に共産党市議団が視察した上越市などは地域自治区制度を取り入れ、住民自治を確かなものにする制度として拡がりを見せつつある。
総務常任委員会が５月に視察した岡山県津山市の阿(あ)波(ば)地区は、合併から10年経ち衰退が激しい山村。「あば村宣言」を発し、自治会や町内会などの「地域自治組織」が、住民参加型の実行部隊である「地域運営組織」を作って活動する、地方創生の理論と実践を統一した理想的な姿があった。
本市では、地域分権政策の構成要素となる住民自治組織や総合交付金制度、地域コミュニティ施策、地域振興ビジョンと地域活性化事業が取り組まれ、制度としての地域分権にもう１歩と迫っているのではないか。
市民部長 本市では昨年３月に策定した「鶴岡市地域コミュニティ推進計画」において、住民主体による地域づくりを、市民、地域と行政が連携協力して進めていくとした。
広域コミュニティ組織を地域の中核的担い手と位置づけ、町内会等の単位自治組織を補完する役割も求めた。
地域コミュニティの維持活性化は重要課題であり、地域分権なども参考にしながら取り組みを進めていきたい。
問 内実としては地域分権は相当進んでいる。
鶴岡市に必要なものは法的担保である条例、規則で、地域分権政策を高らかに宣言して実施すべきだ。
