治安維持法犠牲者に国家賠償を

６月市議会に請願提出

　鶴岡市議会６月定例会に提出された請願は１件です。

　「治安維持法による犠牲者救済に関する請願」（治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟鶴岡田川支部長　戸村昌也）で、紹介議員は共産党市議団の加藤太一議員と無会派の田中宏議員です。

　20日の総務常任委員会（佐藤博幸委員長）で審査されます。

　同盟はこれまで、鶴岡市議会に１９９３年（平成５）年以降６回の請願を提出し、直近では２０１４年６月議会でいずれも不採択。今回の請願は７回目となります。

　請願では、治安維持法は「事前の政府の説明などを全く無視した拡大解釈と２度の改正で、共産党員や無政府主義者ばかりでなく、どんどん適用範囲を広げ、今では当たり前になっている主権在民や人権尊重、反戦平和を求めたり、政府の方針を批判したりした国民を検挙し、違法の拷問・凌辱・虐待を含む過酷な取調べで、徹底的に弾圧」した法律で、基本的人権を侵す「人道に反するもの」であり、その被害者・犠牲者に対して名誉回復と本人及び家族を救済するために国に意見書の提出を求めています。

　同様の請願は全国４０４市区町村議会で、県内では山形市・米沢市・南陽市・寒河江市など16市町議会で、「人道上の問題で、公益に該当する」、「早く解決すべき問題だ」として採択されています。