従業員のマイナンバー記載するな！

民商が申し入れ、市は番号伏せたものを再交付

　７日、鶴岡民主商工会（菅原健一会長）は、市役所を訪れ五十嵐課税課長に、個人番号の記載された「特別徴収税額の決定・変更通知書（特別徴収義務者用）の返還を行い、今後個人番号を記載しないよう申し入れを行いました。

　遠藤強副会長他12人が出席。遠藤氏が「従業員の個人番号を通知書に記載しないことを求めます」との要請文を手渡し、出席した11事業者がその場で通知書を返還しました。

　市では、個人番号を伏せたものをコピーし再交付することになりました。

　参加者からは「事業主に番号を知られたくない人もいる」「罰則付きの厳しい管理義務があり個人事業者では対応できない」などの声が出されました。

　申し入れには加藤太一市議も同席しました。


要請書を朗読する鶴岡民商の遠藤副会長（左）