当局提案の議案は、繰越計算書の報告３件、専決処分の承認１件、補正予算１件、条例４件、事件８件の合計17件です。
平成29年度補正予算は、一般会計で５億３８８８万８千円を追加し、予算総額を６９３億３０８８万８千円とするものです。
■バイオ研究に支援増
補正予算では、慶應先端研に隣接した先端研究産業支援センター（レンタルラボ）に実験用マウス飼育施設を約１億円で建設します。
市債と市の一般財源が２分の１で、バイオ研究に対する支援の増加です。
県の産地パワーアップ事業は国のＴＰＰ関連の「強い農業づくり支援」で、生産コストの10％以上の削減や、販売額又は所得額の10％以上の増加などを成果目標とした計画に、国庫２分の１を助成するものです。
鶴岡市は平成28年度採択44件に対し29年度は97件と２・２倍になり、当初予算２５００万円に２億１５７９万円が不足となりました。
中山間集落モデル農林業実践事業１３０万円は、一般財団法人地域活性化センターの助成で、温海地域の焼き畑温海かぶ栽培のモデル事業です。
■３小学校廃校―安倍政権の方針忠実に実行する榎本市政
条例では、学校統廃合を決める「市学校設置条例の一部改正」が提案されます。
第２期鶴岡市学校適正配置基本計画（２０１５年11月）に基づき、栄小を京田小に、長沼小を藤島小に編入。羽黒一小は羽黒二小に編入し校名を羽黒小に変更するものです。
「第１期計画」では、11校の統合（湯田川・田川・朝日大泉・大網・小堅・由良・五十川・福栄・山戸・羽黒四・加茂の各小学校）が行われました。
歩いて通える学校が廃止され、スクールバス通学が拡大し、コミュニティの中核施設としての学校を失った地域は衰退の危機となります。
第１次安倍内閣のときに、財政制度等審議会の建議（２００７年６月）で「小規模校は非効率」「学校統合の推進」を打ち出し、第２次安倍政権の「骨太の方針２０１４」に基づき、文科省の60年ぶりの統廃合基準改正で「適正規模・適正配置等に関する手引」（２０１５年１月）が出され、それに忠実に榎本市政が学校統廃合を進めた結果です。
■文化会館建設費倍増の責任不明確
鶴岡市文化会館改築工事請負契約の一部変更について、平成26年10月10日議決の78億８４００万円に６億２２１万７７２０円を増額し、84億８６２１万７７２０円に変更するものです。
内訳はインフレスライド額が１億８７０６万３５６０円、変更工事額が４億１５１５万４１６０円です。
金属屋根下地をボードからコンクリートに変更や、エントランスホールなどの吊り天井を直接固定に変えるなどの説明がありますが、平成24年３月の当初計画での本体工事費約40億円の倍以上となった原因と責任は不明確です。
建築場所の問題と複雑な屋根の設計、地元業者の工事参加拒否や、入札参加が１ＪＶのみで大手ゼネコン発注など、大きな問題が残ります。
