５月も、北朝鮮による弾道ミサイル発射が三度強行されました。国際社会の強い警告を無視して行われた暴挙、世界の平和と安定にとっての重大な脅威です。
こうした動きの中で吉村知事は４月18日の定例記者会見で「弾道ミサイルを想定した住民避難訓練について市町村と協議する」と表明、５月30日に危機管理・くらし安心局が「６月９日に酒田市と共同して同市荒瀬地区で実施」として内容を発表しました。
秋田県男鹿市、山口県阿武町に次いで全国３例目と言います。
北朝鮮の暴挙に対する県民の不安はまったく当然のものであり、それに応えることは行政の責務に違いありません。
しかし、政府が指示する「頑丈な建物に避難」などという訓練が県民の安全確保に役に立つとはとても思えません。
実際、担当局には、訓練に反対する意見が、賛成と同程度寄せられていると言います。
県は、政府に対して、軍事的手段を排して対話による解決に全力を尽くすことを求めていくべきです。（県議 関 徹）
