先月、平成30年度の政府の施策等に対する山形県の提案がまとめられました。私が質問で取り上げた施策に関わる要望も色々と含まれていました。非正規雇用労働者の雇用の安定と所得向上、地域包括ケアの一環としての高齢者向け住宅整備、再生可能エネルギー促進、小中学校の教職員配置の充実、旅館・ホテルなどのバリアフリー化などですが、それらを始めとして提案の多くは、県民要求に応えるために必要な施策となっています。
一方、賛成し兼ねる項目もいくつかあり、３項目については、日本共産党県議団としての意見を提出しています。
月百時間の残業を認める政府の「働き方改革実行計画」の推進、国民負担増が想定される医療保険制度一元化、費用負担などが不明なままのフル規格の奥羽・羽越新幹線の早期実現などです。
これらについては、党県議団として不同意の意見を提出しましたが会派協議会で「却下」されたようでした。党県議団が議論に参加できない仕組みは、納得し難いものです。（県議 関 徹）
