岡山・徳島でまちづくりを視察

鶴岡市議会総務常任委員会が研修視察

　鶴岡市議会総務常任委員会の視察研修が10日から12日まで行われました。

■「新しい自治」への挑戦―岡山県津山市

合同会社あば村が運営する「あば商店」

　10日は岡山県津山市阿(あ)波(ば)地区の「あば村運営協議会と小さな拠点づくり」についてです。

　津山市は平成17年２月に３町１村を編入。特に阿波地区（旧阿波村）は山村地域で、人口は10年間で１４１人（20・３％）減少して５５２人（28年１月１日）、高齢化率は44％になっています。

　合併後、地区内に一つだった幼稚園と小学校は休園・閉校となり、市役所阿波支所は阿波出張所に格下げされ職員は３人。

　ＪＡガソリンスタンドと購買店舗は撤退し、金融機関は郵便局のみとなりました。

　ガソリンや灯油は12㎞も下らないと買えないことから、各町内会でつくる自治組織「あば村運営協議会」が全戸にアンケート調査を実施し、「合同会社」を立ち上げて、ガソリンスタンドや商店などの運営をおこなう取り組みが始まりました。

　出資金は１口１０００円に設定し、出資者は最終的に１６６人、２１２万８０００円の出資金が集まりました。

　平成27年２月に「合同会社あば村」を設立。その後、地区に移住してきた人も参加したので、現在の出資者は１７４人になりました。

　出資者は経営者であり社員で、全員が経営に責任を持ち、出資額に関わらず１人１票の権利があり、意思決定や利益配分に意見が反映されますが、大所帯なので10人の役員が月１回の定例会で話し合って決めていくとしています。

　自治会や町内会などの「地域自治組織」が、住民参加型の実行部隊である「地域運営組織」をつくって活動する模範的な事例がここにあります。

　「あば村運営協議会」のもとでは、「合同会社あば村」の他に、農産物加工の「一般財団法人あばグリーン公社」、過疎地有償運送事業や間伐材活用の「ＮＰＯ法人エコビレッジあば」、「温泉交流館」や「連合町内会」という実行部隊で地域の課題を解決する仕組みが確立しています。

　合併から10年経ち衰退が激しい山村で、「あば村宣言」（平成27年２月）を発し、住民が心を一つに新しい自治のかたちをつくる挑戦を始めています。

■利用率が高い「乗合タクシー」―岡山県高梁市

高梁市担当職員から説明を受ける 右端が日本共産党の加藤鉱一市議

　11日は岡山県高(たか)梁(はし)市の「地域公共交通の取り組み」についてです。

　民間バス路線が13路線、３地域で12路線の生活福祉バス、２地域と３地区で乗合タクシーを運行しています。

　乗合タクシーは市と事業者の連携による「ふれあいタクシー」で、利用者は増加傾向にあります。

　市がジャンボタクシーを所有し、事前に運行経費を積算して一定の委託料を事業者に支払います。

　利用料金は一律４００円です。

　運賃収入は事業者に入り、事業者はドライバー給与に運賃収入を上乗せして支払います。

　そのため運転手は乗車利用率を高める努力がされます。

　28年度は、備中地区の利用者数３８６２人で委託料１１４０万円、川上地区は利用者数３４５１人で同６９７万円です。

　鶴岡市の東栄地区デマンド交通は26年度、利用者数２１７４人で市の補助金３０６万円ですから、委託料は高梁市が充実しています。

　運転手は利用者の実情を把握し、通院診察の終わる頃を見計らって声をかけたり、誰がいつ通院や買い物で出かけるか知っているので、乗合タクシーの利用率は高く、住民の評判が良好です。

　しかも高齢者の安否確認も兼務できるなど過疎地域にとって大きな役割を果たしています。

　こうしたことから高梁市では地区の実情に応じ、生活福祉バスから乗合タクシーに切替えを進めており、「地域公共交通網形成計画」（27年３月）では、①まちづくりとの連携、②人々の交流促進、③協働による公共交通の維持・発展をめざす基本方針を決めています。

■市の魅力発信「シティプロモーション」―徳島県徳島市

　12日は徳島県徳島市の「シティプロモーションの取り組み」についてです。

　阿波おどりで有名な徳島市をさらにイメージアップし、市の魅力を発信する戦略について学びました。

　魅力発信のキーワードを「水都」「歴史」「阿波おどり」「特産品」の４つに定め、産学官民の事業主体による「とくしまシティプロモーション推進協議会」を立ち上げて官民協働で取り組んでいます。

　鶴岡市でも「食文化創造都市」による観光に努力していますが、市民の関心をいかに高めるかに苦心しているところは共通の課題だと感じました。