飯豊町に「出力２００メガ（20万キロ）ワット、東京ドーム約１３０個分」（マスコミ報道）という県外資本によるメガソーラーの計画が持ち上がったことから同町を訪ねました。担当課長は、「土砂災害警戒区域であり開発は人命・財産を脅かす、県水資源保全地域である森林環境を守る、自治の町の意思として森林として守り使うことを決めている」、と固い反対の意志を話されました。
その話を受け、25日の厚生環境常任委員会で取り上げました。
県は「町の意向をよく聞き、今後、事業の申請が出された場合、防災、環境保全など、様々な面からしっかりと検討する」と答弁しました。
再生可能エネルギーの推進は大切ですが、この事業のように、県外の資本が山形県の環境を壊し、地元に利益をもたらさない「外来型事業」では意味がありません。
これまでも、そのことを取り上げてきましたが、県は対策を持っていません。根本的問題は国の制度の欠陥ですが、外来型事業にどう対応するのか県の姿勢も問われます。（県議 関 徹）
