18日（火）、山形県建設労働組合連合会第56回定期大会に来賓として出席しご挨拶しました。同組合は、建設労働者の仕事と暮らしを守り、良い住宅や公共建築などの提供を掲げる、組合員１０７５６名の大組織です。
住宅産業は、大工・板金・左官・塗装を始めとして多くの職種が関わり、地域経済に大きな波及効果のある産業ですが、少子化と国民の購買力の低下などから、20年程の間に新築住宅着工件数は、ほぼ半減しています。
一方、中古住宅市場は拡大、現在新築と中古の３対１の比率は、２０３０年には３対２まで中古が高まると予測され、リフォームの需要も拡大することになります。
大事な事は、新築住宅もリフォームも、地元業者によっておこなわれて初めて、地域経済振興の効果が波及していく事です。
県は今年度、リフォーム費用も含めた中古住宅購入への利子補給制度を創設しましたが、こうした施策の更なる充実をめざすとともに、建設労組の活動の発展を祈念します。（県議 関 徹）
