人口減少への「総合戦略」を見直し

市政策企画課が市議会特別委で説明

　　鶴岡市議会人口減少・地域活性化対策特別委員会（本間新兵衛委員長）が18日、委員会室で開かれ、政策企画課から「鶴岡市まち・ひと・しごと創生総合戦略」（改訂版）の説明を受けました。

　「総合戦略」は、人口減少という課題に対する５か年の目標や施策の基本的方向と具体的な施策をまとめたもので、平成27年10月に策定され、今回見直しされました。

　「総合戦略」の目標は４つで、

　①地域にしごとを増やし、安心して働けるようにする

　②地域への新しいひとの流れをつくる

　③若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる

　④時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守る

■議会特別委員会の提案も反映

　今回、取組に追加された項目は６項目で、

　①―イタリア食科学大学との連携、食と風土の祭典の推進

　②―地域資源を活用した体験交流、政府関係機関の地方移転に伴うがんメタボローム研究支援

　③―天候に関わらず遊べる場の提供

　④―まちづくりの主役となる人材の育成

　①は、ユネスコ食文化創造都市ネットワーク加盟による事業の推進、②と③はサイエンスパーク関連、④はまちづくりに関する専門人材の育成や青年層の活動の場をつくるとして、議会特別委員会の提案である「地域コミュニティを維持するためには次世代の地域のリーダー的存在となる人の要請が最も重要」を受けたものになっています。

■自治体リストラは人口減少対策と矛盾

　平成29年３月末の各歳別男女別人員集計表（市ホームページ・住民基本台帳人口 世帯数）によれば、28年度に生まれた０歳児は７９７人で初めて８００人を下回り、１歳児９１３人より１１６人も減少し、少子化問題は極めて深刻です。

　出席した加藤鉱一議員は、「鶴岡市は一方で自治体リストラを強化して人口減少の要因をつくり、他方で人口減少対策を掲げても効果はない。行政のすべての分野を人口減少対策につなげるべきだ」と話しました。