さらに、支給は小学校入学前も可能だとする通知を３月31日、都道府県教育委員会に出しました。
「要保護者」の費用の半分は国庫補助ですが、入学前支給は対象外でした。
■共産党議員の質問で予算措置実現
これを突破したのが、国会での日本共産党の畑野君枝衆院議員の質問（３月８日、同22日）でした。
鶴岡市議会では菅井巌議員が昨年９月議会で取り上げ、市は今年度から入学前の支給を実施する予算措置をとりました。
就学援助は生活保護世帯と同水準の「要保護世帯」、及びその１・１倍～１・３倍以下などの「準要保護世帯」の小中学生が対象です。
■格差と貧困をただす制度
格差と貧困をただす方策の一つが就学援助制度です。
安倍政権が決定した「子どもの貧困対策大綱」でも、同制度の活用や充実を図るとしています。
本市の就学援助に含まれていない、クラブ活動費・生徒会費・ＰＴＡ会費については、昨年９月議会の菅井巌議員の質問に対し、「教育の機会均等を実現する上で、これらの追加が必要との認識から、調査検討を進めて参りたい」（教育委事務局参事）と答弁しています。
