上郷・大荒地域の地元合意が得られないなかで、市が進めようとしているごみ最終処分場問題で、農事組合法人庄内産直センター（大山、佐藤光雄組合長理事）と、同法人の米を東京都内の学校給食に産直供給する農民連ふるさとネットワーク（東京）、神奈川県内の保育園給食へ供給している子どもの生活サービスセンター（神奈川）等４団体が３月31日、市に対して計画撤回を求めて申し入れを行いました。産直センターの佐藤組合長は、「水源地として、貴重な水を地域農家は大切に使ってきた。水源地の自然を壊し保水力を弱め、ダイオキシン類を流入させることは認められない」と訴えました。
東京・神奈川からの参加者は「学校給食で毎月のべ22万人の子どもが庄内の米を口にしている。生産者が原発事故の風評被害などを乗り越えて苦労して産直提携を広げてきた」「毎年保育園の子どもたちが庄内を訪れ田植や稲刈りを通じて交流を深めている」と訴え、信頼関係の土台となる安全性への危惧の声と計画の撤回が訴えられました。
対応した、佐藤市民部長は「皆さんの申し入れ内容を、市長に伝える」と述べました。
申し入れには菅井巌市議が同席しました。
