７日に行われた鶴岡市議会の一般質問で、日本共産党の加藤太一議員は、①公契約条例、②指定管理者制度について取り上げました。■公契約を地域活性化につなげよ
問 公契約条例制定の背景には、地元企業の育成と地域内経済の循環がある。
特に地元企業の受注機会拡大は、技術力の向上・確保、地元産材の活用など地元企業の育成を明確にしている例が多い。
最近では「災害時に頼れるのは地元事業者」という認識が広がっている。
また、労働法令の遵守、賃金規定を明記し適正な賃金と労働環境を確保することは、労働者だけでなく中小企業の健全な発展に必要不可欠であり、公契約を通じて積極的に関与していくべきである。
環境保全、障害者雇用の確保、男女共同参画の促進など公契約を通じて社会的な価値を実現することも重要である。
「公契約条例」についてどう考えるか。
総務部長 公共工事において下請契約、労働者の賃金、労働条件の適正確保が重要。
市内企業の発注優先・技術力の確保を目指している。
地元産材の使用にも努めている。下請け労働者の賃金台帳の整備や指導・助言、低入札価格調査調査制度など賃金低下にならないように取り組んでいる。
公契約は、地域経済の振興、労働条件の適性確保に努める。
公契約条例については当面、労働関係法令遵守等により対応したい。
■指定管理者制度運営ガイドラインを
問 指定管者理制度が導入されて10年。様々な問題が指摘されている。参入（指定）資格が限定される傾向が強く、競争性がなくなっている。
その一方で、経費の縮減を目的に効率的管理を目指すので競争性を前提とした契約の切り下げが行われている。
結果として労働条件の悪化、労働基準が守られていない実態が存在する。
本来は長期継続が前提とされる運営から短期化されたために長期的な計画が立てられず、安定的な雇用が失われ、臨時化、非正規化が進み人件費の低下に繋がっている、等である。
こうした制度の弊害解決のために制度の運営に関する指針が必要では。
また、適切な人件費と労働環境の確保にむけて制度導入施設における労働者の最低賃金額を定める必要があるのではないか。
総務部長 指定管理者制度導入手続き等にかかるガイドラインを運用の手引きとし、必要に応じて見直しをしながら活用したい。
運営指針、施設管理の基本は、それぞれの施設に合った基準を設定している。
労働者の賃金については、年度協定を締結する際に指定管理者と所管課で協議し適正な委託料の算定が行われていると認識している。
問 文化会館の問題も公契約条例があればここまでこじれなかった。公共調達も指定管理制度も市の理念や考え方を明確に示していくことが重要だ。
