17日に県議会２月定例会が閉会するにあたり、日本共産党山形県議団として見解を表明しました。全国でも先進的な、学童保育多子世帯・低所得世帯の利用料軽減、非正規雇用労働者の正社員化・所得向上を総合的に支援する事業、中小企業をトータルに支援する諸事業、私立高等学校等授業料軽減（継続）などを始め、「県民の命と暮らしを守ることを最優先」とする吉村県政の姿勢を様々に具体化していることを全体として評価し、賛成しました。
一方、知事が参院選挙制度に関わって憲法改正を求める見解を示したこと、テストを重視した学力向上対策、奥羽・羽越新幹線整備実現の無条件の追求（並行在来線の存廃、建設費用とその負担、環境への影響、既存交通との関係などの検討が必要です）、小国川ダム事業などは賛成できないと表明、真の地域包括ケア構築や県民本位の再生可能エネルギー事業などを課題として指摘しました。
私が１年10ヶ月の間、議会で取り上げてきた課題も色々と実現、手応えのある吉村県政三期目のスタートでした。（県議 関 徹）
