３月議会　一般質問（加藤鉱一議員）

運転免許自主返納者への支援を

市民部長「他の自治体の取組を調査し検討進める」

　７日に行われた鶴岡市議会の一般質問で、日本共産党の加藤鉱一議員は①交通弱者対策、②国民健康保険について取り上げました。

■酒田市・庄内町では支援を実施

問　高齢者の運転免許自主返納が広がり、交通弱者が増加している。

　先に自主返納した人は鶴岡市は何の特典もなかったと、驚きとがっかりの声が聞かれる。

　返納者の交通手段の確保をどう認識しているか。

市民部長　２月に新庄警察署が実施したアンケート調査を参考にすると、家族による送迎が74％を占め、公共交通機関の利用助成や増便を望む声が40％となっており、公共交通機関への依存度は高くなると認識している。

問　自主返納に対する自治体の支援策はどうか。

市民部長　酒田市では、５０００円分のバス乗車券かタクシー券の交付や運転経歴証明書の交付手数料の市の負担、市福祉乗合バスやデマンドタクシーの割引があり、庄内町ではタクシー利用券を申請年

酒田市が運行している福祉乗合バス「るんるんバス」。 旧市内を中心に５系統が運行され、運賃は１回１００円。

度ごとに上限２万円で交付している。

問　鶴岡市も支援策を実施すべきではないか。

市民部長　移動手段確保の支援策は、自主返納の一つのきっかけになる。

　今年度作成した第10次鶴岡市交通安全計画では自主返納の広報周知と返納しやすい環境づくりを新たに盛り込んだ。

　他の自治体の取組効果を調査し、地域交通対策と連携して検討していく。

問　庄内町は毎年申請すればタクシー券40枚交付を受けられる。市の対策を早急に求めたい。

市民部長　予算要求のタイミングもあり、なお研究していきたい。

問　高齢者タクシー利用助成が浜松市など広域の合併自治体でも広がっているが、本市でも導入できないか。

企画部長　市域の広い本市では、タクシー利用は高額となる地域が多く、タクシー事業者の有無の地域差もある。

　また路線バスや乗合交通手段と比較して非効率であり財政負担も懸念される。

　高校などでの定額の通学パスや共通フリーパス券など新しい仕組みについて工夫し、新年度から２ヵ年かけて地域特性に適した施策づくりの検討作業を進めていく。

■国保増税の必要なかったのでは

問　国保について、平成27年度は３億円を超える赤字で、28年度に国保税を１人あたり２万円もの増税を行った。

　その結果、28年度の決算見通しはどうか。

健康福祉部長　単年度収支で約３億３０００万円の黒字を見込んでいる。

　主な要因は、国保税の収納見込みが増えたこと、保険給付費が減って共同事業の交付金が増えたことによる。

問　27年度の赤字の要因は、Ｃ型肝炎など新薬の高額薬剤費の伸びだったが、この問題をどう考えているか。

健康福祉部長　調剤費は、27年６月以降にＣ型肝炎治療薬のソバルディやハーボニーなどの影響で、前年度比２桁以上の伸びとなった。

　28年４月以降は薬価改定による価格引き下げと投薬の減少により、９月以降は前年度比マイナスに転じている。

　厚労省では２年に１度実施されている薬価調査を年４回に見直すなど、薬価制度の抜本改革に取り組むとしている。

　27年度のような急激な調剤費の増加は緩和されると推察する。

問　国が27年度に１７００億円の国保支援をおこなっても、全国の自治体では国保への法定外繰入が増えた。本市でも対応すべきだったのではないか。

健康福祉部長　国では決算補てんなどを目的とした法定外の一般会計繰り入れの解消を図るとしている。

　平成30年度から県と市町村の共同運営になると、保険給付に要した費用は県から全額交付されることから、医療費増加による市町村国保の財源不足になることはない。

　したがって医療費の増加による法定外繰入の必要はなくなる。

問　28年度の決算見通しで増税分３億３０００万円がすっかり黒字に廻る。

　27年度の医療費急増に対し、本市でも法定外繰入をしていれば増税の必要はなかったのではないか。

健康福祉部長　一般会計の繰り入れについては、今までの方針が原則でありそれを引き継がなければならない。