10日（金）の厚生環境常任委員会でたばこ対策について取り上げ、ＰＴＡぐるみの受動喫煙防止対策、学校での喫煙防止教育の強化、禁煙外来の周知・活用などを求めました。担当課長はそれぞれについて推進を図る旨答弁、最後に医療統括官から「喫煙は嗜好ではなく、医学的には依存症という病気である」等答弁がありました。
国内で年間13万人がガン・循環器疾患・糖尿病等、たばこに起因する病気で亡くなるなど、喫煙が健康を阻害する最大の要因であることは、医学的には議論の余地無く証明されています。
しかし日本では、高額課税、広告の規制、パッケージへの有害性の表示など、先進国では当たり前の施策が採られず、健康被害が放置されています。
それはなぜなのか？
日本禁煙学会の発表によると、たばこ業界から自民党に年平均１８００万円の政治献金が配られています（大沼瑞穂参院議員にも）。
歪んだ自民党政治によって命と健康が脅かされる構図がここにもあります。 （県議 関 徹）
