平成29年度予算案に放課後児童クラブ（学童保育）利用料負担軽減の拡充が盛り込まれました。一つは低所得世帯の軽減で、生活保護に該当する要保護世帯は、利用料Ⅰ万円まで全額助成（これまでは５千円）、生活保護に準ずる準要保世帯は、上限７千円まで全額助成（これまでは対象外）。
もう一つは、兄弟姉妹で同時に利用している世帯に対して、２人目は５千円まで半額助成、３人目はⅠ万円まで全額助成する制度の新設で、対象は年収約６４０万円未満の世帯。
どちらも、県と市町村が２分の１づつ負担する仕組みです。
今回の拡充は関係者の強い要望に応えるものであり、私も委員会で求めてきたことです。
何よりも、経済力の問題で利用できていない子どもたちに、明るいメッセージとなるこの施策は、都道府県としては、恐らく全国トップレベルの支援施策と思われ、大いに評価するに値します。
上限を超える部分は市町村が負担して、全額助成の趣旨が活かされるように、今後求めていきます。（県議 関 徹）
